タグ: 議決権行使

「社外役員３分の１以上に」　米グラスルイス、増員促す （日経記事）

2016年12月15日 投稿者：

12月16日付日本経済新聞記事で、大手議決権行使助言会社グラスルイスが、2017年度の指針で、監査役会設置会社を対象に、取締役と監査役合計に占める社外役員の数を全体の３分の１になるよう求め、満たさない場合、取締役会の議長であることが多い会長の選任議案に反対推奨を出すと公表したと報じています。　

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経営法友会：「ISS：2017年版日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関する意見書を提出」

2016年11月14日 投稿者：

「経営法友会では、ISSにより行われている「ISS 議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関する日本語でのオープンコメントの募集について」とする意見募集に対し、本日当会意見を提出しました（ISSにおける意見募集期間：10月28日（金）～11月9日（水））。」

当会意見書

経営法友会のウェブサイト：
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=2389117

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セミナー報告：「対話」の時代、株主総会とＩＲはどう変わるか？ ～国際的な視点から～

2016年4月13日 投稿者：

broadridge

BDTIは、4月4日、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションのクリス・ニクソン氏をお招きしてこれからの株主総会とIRについて考えるセミナーを開催しました。ニクソン氏の基調講演では、名義株主と実質株主、招集通知公開のタイミング、議決権行使の流れ等に関する現状の分析に続き、2026年の株主総会で想定される状況等について詳しくお話しいただきました。

BDTIについて

役員研修の経験と実績が豊富な会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）は、日本企業のガバナンスの改善、コンプライアンス体制の強化、実行性のあるコーポレートガバナンス・コードの普及拡大を目指しています。現役・新任取締役、執行役員、部長クラスに「役員力」の基礎知識、役員としての視点と新たな気づき、世界のベスト・プラクティスを提供します。

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ISS が2016年「日本向け議決権行使助言基準」の日本語版を発表

2016年1月12日 投稿者：

ISS が2016「日本向け議決権行使助言基準」の日本語版を発表しました。取締役の選任について、以下にように書かれています。同基準とこの頁の下にあるリンクからダウンロードができます。

経営権の争いがない場合

ISSは会社の機関設計（監査役設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社1）により、異なる助言基準を持つ。

監査役設置会社

監査役設置会社においては、下記のいずれかに該当する場合、原則として反対を推奨する。

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経済産業省：「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会を設置」

2015年11月15日 投稿者：

「経済産業省は、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向け、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について検討を行うため、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します。

主な検討事項
（１） 株主総会招集通知等の提供の原則電子化に向けた課題と方策
（２） 議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策
（３） 株主総会関連の適切な基準日設定に向けた対応策　等」

http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151104002/20151104002.html

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