日本取引所グループ（JPX）は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領」を公表しました。コーポレートガバナンス・コードの実施に伴い多くの項目の開示が必要になります。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2015年6月版）
http://bit.ly/1IE9cSU
アドアイ： 「IR活動実態調査、「コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」」
「日本IR協議会は14日、第22回「IR活動の実態調査」の結果を公表した。調査期間は1月29日から3月6日で、有効回答数は997社（回答率27.8％）。、、、
コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」
東証、コーポレートガバナンス・コード公表と有価証券上場規程等の一部改正
東京証券取引所は、5月13日、「コーポレートガバナンス・コード」を有価証券上場規程の別添として正式に定め、関連する上場制度の整備を行いました。
【レポート】会社役員育成機構（BDTI）『第2回コーポレートガバナンス・コード勉強会 ～ 一歩先を行くCGコードの具体的活用方法とは？ ～』
5月13日、一橋ICSと共催で『コーポレートガバナンス・コード勉強会 ～ 一歩先を行くCGコードの具体的活用方法とは？ ～』と題する2回目の勉強会を開催しました。
Longine記事：「経営者と対話可能でROE改善余地のある企業へ集中投資する。海外投資家目線による日本株投信」
Longine投信部より投資家に伝えたい3つのポイント
・JPX日経400は日本企業のROE向上の引き金になる。
・ROE改善は内外投資家の投資を呼び込むきっかけとなる。
・グローバル目線で丹念に銘柄選択することが投資リターンの重要な源泉になる。
なぜ今JPX日経400なのか。海外企業を長年見てきたことで分かること
Nakao Yuichi氏のブログ「2015年の変更点」
Nakao Yuichi 氏がブログでスチュワードシップコードやガバナンスコードが日本株に与える影響を指摘しています。
https://nakaoyuichi.amebaownd.com/posts/30356/
経済ジャーナリスト磯山氏ブログ『企業の自社株買いブームが止まらない 海外投資家が求める「ROE引き上げ」へ一手』
経済ジャーナリスト磯山友幸氏が日経ビジネスオンラインに寄稿した記事が自身のブログでも公開されています。
成長戦略の柱だったコーポレートガバナンスの強化が、ROEを引き上げる動きへと広がり、結果的に株価を押し上げる効果を生み出しつつあるように見えると指摘しています。
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行日は５月２９日に設定された
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行日は５月２９日に設定されました。肝心な２１条の２のにの新しい条文は、以下にあります。
(虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任）
弁護士ドットコム — 「会社にしっかりモノを申せる人を起用すべし」 日弁連が「社外取締役」の指針を公表
「株式会社の経営を担う「取締役」たち。その中に、組織内部の論理から少し離れた視点で経営に参加する「社外取締役」を置く動きが出ている。改正会社法や証券取引所の新ルールで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が求められていることを受けた動きだ。
5月1日に施行された改正会社法では、一定の条件に当てはまる会社が「社外取締役を置かない」という選択をした場合、その「理由」を説明しなければならないというルールができた。また、社外取締役が経営を監査する「監査等委員会設置会社」も導入された。
一方、東京証券取引所が6月1日から適用する予定のルール（コーポレートガバナンスコード）では、少なくとも2人の社外取締役を置くことが求められている。