日本経済の健全な発展のための人材育成
2015年7月9日、8月6日に「企業によるコーポレートガバナンス・コード対応への投資家の評価と期待」をテーマに投資家フォーラムの会合が行われました。
「 以下では、投資家フォーラム 第１・２回会合にて参加者から提出された主な意見をなるべくそのまま列挙している。なお、議論の所在および内容を明らかにするため、必ずしも両立しない意見が提出された場合にはこれを併記している。本報告書において参照したコーポレート・ガバナンス報告書およびコーポレート・ガイドライン等は、いずれも8月12日時点で公表されているものである。
外務省主催”シャイン・ウィークス”公式サイドイベント女性のための一日『特別国際ガバナンス塾』＆パネル・ディスカッション付懇親会のゲスト・パネリストが決定しました！
キャシー 松井 氏
ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長、チーフ日本株ストラテジスト、グローバル ・ マクロ調査部アジア部門統括
Executive Summary. This year’s analysis of our data from more than more than 4,600 hotline and case management participating clients revealed several key points ethics and compliance professionals can use to benchmark and assess their program’s performance, and move toward predictive risk mitigation. Of particular note in the 2014 data:
「福島原発事故が起こってもう30ヵ月、2年半の時間が過ぎました。東京電力、日本政府の動きはどうでしょうか？世界も心配している一方で、あまりに情報開示と伝える力のお粗末さにあきれているでしょうね。このところ海外のニュースでもシリア問題とともに大きく扱われています。
私たちの「憲政史上初」という「国会事故調」報告書が国会に提出されてからも14ヵ月の時間が過ぎています。
さて、この報告書を国民の間にわかりやすく広げることは、私たちに任じられた事柄ではありませんが、そのような行動を始める若者たちもいるのです。素晴らしいことです。
山口弁護士の最近のブログより東芝事件に関して株主代表訴訟と役員の責任調査委員会設置の必要性について書かれた記事をご紹介します。
In order to provide an overview for busy in–house counsel and compliance professionals, we summarize below some of the most important international anti-corruption developments in the past month, with links to primary resources.
Thirty months or two and a half years have already passed since the Fukushima nuclear accident. How have TEPCO and the Japanese government been dealing with the aftermath of the accident? The international community which has watched them with serious concerns may have been stunned with their substandard information disclosure and communication skills. The overseas media has covered this issue with as much interest and concern as the conflict in Syria.
It has already been fourteen months since the NAIIC submitted its report to Diet as the first independent investigation commission in the constitutional history of Japan.
Raising awareness about the report to the national public and making it easy to understand was not a task assigned to the Commission. However, I’m pleased to announce that there are young people who have taken up the job.
「本年度6月開示（1億円開示）データーを使い、日米独のＣＥＯ報酬比較表2014年度版（会計年度）を作成いたしました。
「2015年9月5日
市場のコンフィデンスやビジネスの整合性を促進する取り組みの一環として、G20財務大臣は新しいG20/OECDコーポレートガバナンスコードを承認しました。
G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則 は、各国の政策決定者に対して、株主権、役員報酬、金融情報の開示、機関投資家の行動、株式市場の機能の仕方、に関する提言を与えています。十分なコーポレートガバナンスは、資本市場に基づいた金融の促進や投資開放のために不可欠な要素を言え、長期的な経済成長を活性化する鍵となります。
9月3日、BDTI＆一橋ICS共催のセミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』を開催しました。
最初に田辺法律事務所の中西和幸弁護士が近時の役員報酬に関する課題と現行の制度、報酬委員会の役割について概観し、続いてペイガバナンス代表取締役阿部直彦氏が経営者の業績連動型報酬の内外の潮流と傾向、および過度なインセンティブを避けるなどの報酬リスク管理体制についての考え方と、役員業績連動型報酬制度の導入にあたっての報酬方針開示対応等について解説しました。