QUICK ESG によると、今まで東京証券取引所にコーポレートガバナンス報告書を提出した９８社の企業の中、何と61社は「full comply」らしいです。これは、「エクスプレーン」をする必要がある項目がない」と各社が自己判断をして、従って「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております」という各社の自己発言の基づく数字のようだ。
Bloomberg: “Zero Tolerance? Toshiba Tries Opposite in Accounting Scandal”
– Thirty executives named in accounting scandal won't be fired
– Ousted board members stay on the payroll as advisers
“The rule at GE is one strike and you’re out,” said Nicholas Benes, representative director of the Board Director Training Institute of Japan. “What I’m seeing is something closer to 100 percent tolerance at Toshiba.”
2015.11.30 会社役員育成機構（BDTI）『国際ガバナンス塾』
2015年11月30日にＢＤＴＩ一日プログラム研修の『国際ガバナンス塾』が開催されました。
BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長、室長など役員を支える
立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。
今回はアメリカからの参加者も含め6名の方が参加して頂き、多様な視点からいろいろな意見が交換されました。
金融庁、スチュワードシップ・コード及びCGコードのフォローアップ会議開催
金融庁は、9月24日、第1回スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を開催し、東京証券取引所が分析した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況及び関連データ」が公表されました。
分析は、本年6月から8月末までに開示された東証1部と2部上場企業68社を対象に行われ、コードの「実施」あるいは「実施しない」場合の説明事例を紹介しています。株式の政策保有の方針、政策保有株式の議決権行使基準について特に取り上げています。
公的年金ＧＰＩＦは「ＥＳＧ」を重視して国連の投資原則に署名したが、日本のコーポレートガバナンス・コードを無視している、、、（？）
これはとてもいいことで、応援しますが！、、しかし、GPIFの投資原則又はその「ご説明」その他の発表された方針には、日本のコーポレートガバナンス・コードの実践を求めるとか、推奨するなどどこにも書いてありません。「コーポレートガバナンス・コード」の言葉自体もありません。コーポレートガバナンスについては、これしか書いてありません：
「また、株主議決権の行使については、株式運用は運用受託機関で行っていることなどから運用受託機関の判断に委ねますが、その委託に際し、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを示すとともに、運用受託機関における議決権行使の方針や行使状況等について報告を求めます。」
Government Pension Investment Fund：“GPIF has become a signatory to the UN-PRI”
“On September 16th, 2015, the Government Pension Investment Fund has become a signatory to the United Nation’s Principles for Responsible Investment (UN-PRI) to express our attitudes to ESG issues.
Our basic perspective on ESG issues
年金積立金管理運用独立行政法人:「国連責任投資原則への署名について」
「年金積立金管理運用独立行政法人は、平成２７年９月１６日、資金運用においてＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の視点を反映させる国連責任投資原則の署名機関になりました。
ESGの取組みに係る基本方針
○ ＧＰＩＦは、投資原則の1つとして、「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」こととしており、国内においては、日本版スチュワードシップ・コードに基づいた取組みを行ってきたところである。
米国流の「相談役」、「顧問」契約、報酬はなぜあまりない？開示しなければならないからです。
多くの日本企業では、東芝の元ＣＦＯが最近なったように引責の場合でも、退任後一種の「年金」のように、「相談役」または「顧問」などになって、報酬をもらい続ける。誰がどの報酬をまらったか、はたして何等かの仕事を本当にされたのかどうかなど、一切開示されていない。
Professors Coffee and Palia: “The Wolf at the Door: The Impact of Hedge Fund Activism on Corporate Governance”
“VI. Conclusion
For better or for worse, two major transitions are now in progress. First, corporate governance is moving from a “board-centric” system toward a “shareholder-centric” system.249 Second, public corporations are increasingly under pressure to incur debt and apply earnings to fund payouts to shareholders, rather than to make long-term investments. Neither transition is wholly the product of hedge fund activism, but that force is accelerating both transitions.
「投資家フォーラム第1・２回会合 政策保有株式に関する意見」
2015年7月9日、8月6日に投資家フォーラム第1・2回会合にて政策保有株式に関しての議論が行われました。
「本意見の趣旨：
政策保有株式の問題は、投資家フォーラム第１・２回会合で最も活発な議論が行われたテーマである。政策保有株式の削減を望む声が、会合の参加者の間では圧倒的であった。