日本経済の健全な発展のための人材育成
| 『ガバナンス塾』2025年4月以降日程調整中 |
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研修、「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
新型コロナウイルスの感染拡大状況に伴い、皆様に安心して受講していただけるようテレビ会議形式で開催する事といたしました。オンラインで実施する研修ですので、日本全国どこからでもご参加いただく事が出来ます。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。毎回ご好評いただいておりますので、お申込みはお早めに！
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研修、「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
新型コロナウイルスの感染拡大状況に伴い、皆様に安心して受講していただけるようテレビ会議形式で開催する事といたしました。オンラインで実施する研修ですので、日本全国どこからでもご参加いただく事が出来ます。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。開催日まで残りわずかとなりましたので、お申込みはお早めに！
会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
＊今後の新型コロナウィルス感染状況によってはテレビ会議形式に変更になる場合があります。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。
この１年間で指名委員会・報酬委員会を設置する会社が増えてきました。透明性・客観性を深めていく上でも経営の継続性を考えても、これら委員会を設置することはコーポレートガバナンスの充実を図る上ではとても重要な課題です。東証の要請もあって、ここ最近では任意の諮問委員会を設置する会社が多く見られます。一方で、法的な指名委員会と報酬委員会を設置する「指名委員会等設置会社」の組織形態の採用は進んでいないのが現状です。
2年前からどれくらい委員会設置が進んだのかをメトリカルの調査対象約1,800社をベースにお示しします。下グラフの通り、2018年3月末と2020年4月末を比べると、法的な指名委員会と報酬委員会を設置する「指名委員会等設置会社」の数は65社/全1,796社から68社/全1,753社とわずかに３社の増加にとどまりました。指名委員会等設置会社への移行はいかにハードルが高いと上場会社の多くが考えているかを表しています。一方で、任意の（諮問）委員会として、指名委員会と報酬委員会の設置が進みました。任意の指名（諮問）委員会がある会社数は、2018年3月末の550社/指名委員会等設置会社を除く全1,731社（指名委員会等設置会社を除く会社に占める割合31.8％)から2020年4月末の949社/指名委員会等設置会社を除く全1,685社 (同56.3％）に増加しました。報酬委員会でも同様に、任意の報酬（諮問）委員会がある会社数は2018年3月末の609社/指名委員会等設置会社を除く全1,731社（指名委員会等設置会社を除く会社に占める割合35.2％）から2020年4月末の992社/指名委員会等設置会社を除く全1,685社（58.9％）に増加しました。
2020年4月の相場は新型コロナ感染拡大懸念から大幅下落が続いた前月までの地合いから、大幅回復した。コロナ治療薬の良好な治験に関する期待から上昇した米国株高を好感して世界各国相場が上昇に転じた。Topix, JPX400の両株価指数は1月以来４ヶ月ぶりの上昇で、当1ヶ月間でそれぞれ4.54%および4.60%回復した。CGレーティング・スコアTop20株価は4.15%とややアンダーパフォームした。ちなみに当月間のボラティリティ（標準偏差）は、Topix, JPX400, CG Top20株価はそれぞれ、7.65%, 7.74%, 4.11%。
会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
新型コロナウイルスの感染拡大状況に伴い、皆様に安心して受講していただけるようテレビ会議形式で開催する事といたしました。各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。
4月20日、新型コロナウィルス感染症に対する政府の緊急事態宣言を踏まえ、BDTIではテレビ会議を通じて「 English Director Boot Camp」を開催しました。 1日にわたるコースには、大使2名、顧問弁護士１名、上級幹部など、経験豊富な10名が参加しました。参加者は、ニコラス・ベネスとAMTのアンドリュー・シルバーマンによるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。 ITの環境整備の課題があったにもかかわらず、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。
次のコースは2020年7月8日（水）に開催する予定です。お早めに登録をお願いします！
Director Boot Campの詳しい情報はこちらから。
本日4/27（月）に開催されました本ウェビナーについて、約300名と非常に多くの方にご参加いただきました。本日ご参加されていない方でも、5/15（金）までにお申込みいただけますと講演資料をご提供いたします。ご提供方法について後日ご案内いたします。ご登録がお済みでない方は是非、お申込みください。（恐れ入りますが、ご提供まで１日要する見込みです。何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。）
経産省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が2020年2月26日発表されました。バーチャル株主総会とは、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に存在しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加／出席することができる株主総会を言います。インターネット等の手段とは、物理的に株主総会の開催場所に臨席した者以外の者に当該株主総会の状況を伝えるために用いられる、電話や、e-mail・チャット・動画配信等のIT等を活用した情報伝達手段をいう。このガイドは、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うために、諸外国の状況も踏まえ、株主総会当日のあり方について、新たな選択肢を追加的に提供する目的で作成されたものであります。ところが、コロナウィルスの影響で、大規模集会の開催が困難となる状況が発生し、株主総会の規模を縮小するための手段としてのバーチャル株主総会(VSM)に注目が集まっています。
新型コロナウイルス感染症の症例が日本で急増していることを受けて、在宅勤務の必要性がさらに注目されています。人が集まることを避けるために、政府が企業にテレワークを推奨しています。みなさんの働く場所の柔軟性を高め、より円滑に在宅勤務を推進していくために、下記ウェビナー２つを参加【無料】としました！どなたでもご自宅から無料でご参加いただけます！
（１）『コロナの時代のテレワーク活用～最先端企業のこれまで得た教訓、これからの課題』4月22日(水） 講師：久野 誠史氏NTT Comm.,横浜 信一 氏NTT 、一柳 達也 氏アッヴィ人事本部、齋藤 敏哉氏アッヴィ総務部長 詳細を読む
（２）『日本におけるハイブリッド型バーチャル株主総会～課題と機会 』4月27日(月）講師：遠藤佐知子氏経済産業省企業会計室係長、佐久間 大輔氏、中川雅博氏三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部、永池 正孝氏バンダイナムコホールディングス 常勤監査役（現東京株式懇話会顧問）詳細を読む
このような感染症対策だけでなく、在宅勤務は生産性向上や、災害などの非常時でも業務が続行できること、また遠方の優秀な人材の確保メリットがあり、導入する企業が近年増えています。この機会にぜひこちらのウェビナーに参加し、働き方改革を目指しましょう。
また、株主総会前に経営者・新任役員研修に不可欠な「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス」の基礎を学べる【低価格】のeラーニングコースを提供しています。株主総会の前の時点で、経営者・新任役員に必要な知識と心構えをご自宅でバランスよく習得できます。詳細を読む
これを機にぜひご検討ください。
金融庁が、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、３月期決算企業の有価証券報告書（有報）の提出期限を９月末に３カ月間延期する方向で調整を進めることが１０日、分かった。日本公認会計士協会や東証、経団連と同日開いた連絡協議会で明らかにした。来週にも正式決定する見通し。
金融庁は、３月期末企業の有報や、昨年１２月期末企業の四半期報告書を含め、上場企業に義務付けられた法定書類の提出期限を一律延期する検討に着手。政府の緊急事態宣言を受けて在宅勤務が広がる中、決算・監査業務への影響などを考慮し、関係先と提出期限の詰めを急ぐ。