11月の株式相場はファイザーが新型コロナウィルスワクチン申請したことから景気回復期待と米国FOMCを受けてさらなる流動性拡大の期待などから大幅に上昇した。Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間ではそれぞれ10.67%および11.72%上昇。CGレーティング・スコアTop20株価は9.16%と両株価指数の上昇には及ばなかったものの大幅上昇で終了した。
BDTI ニュース
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メトリカル：10月の株式相場は月末にかけて 大きく下落。CG Top20株価はTopix, JPX400に対してアンダーパフォーム。
前月までの上昇トレンドから、10月の株式相場は欧州や北米でのコロナウィルス感染者数増加を懸念して、月末にかけて値を崩した。Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間ではそれぞれ02.81%および2.75%下落。CGレーティング・スコアTop20株価は5.41%と両株価指数に対して大幅アンダーパフォームした。累計のパフォーマンスでは大きくアウトパフォームを継続（下チャート参照）。
2021年 国際ガバナンス塾1/25(月)、3/30(火)に決定。e-ラーニングお申込み特典が増えました！
会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。
無料ウェビナー『最先端コーポレートガバナンス研究 ~ リスクテイク阻害要因に関する取締役会へのアドバイス』（2020.12.21）
リスクテイクなければリターンなし。コーポレートガバナンス・コード原則４では「取締役会の経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと」を取締役会の役割と責務としている。しかしそれはそう簡単ではない。多数の環境要因が企業のリスクテイクを阻害しているのだ。阻害要因を取り除かずにリスクテイクを叫んでも効果は期待できないだろう。 近時、政策保有株式、退職給付負債、取締役会のメンバー構成、株主構成等が経営陣の行動にもたらす効果の実証研究が進んでいる。これらの最先端研究は、政策保有株式を議論し、リスクテイクや資本コストを真剣に考える取締役会にとって有益な情報となるだろう。本ウェビナーでは、当代きっての研究者をお迎えし、最近発表された研究成果のご紹介、取締役会へのアドバイスを頂く。
「女性役員比率が高い会社ランキング」
上場企業の有価証券報告書の「役員の状況」に記載されたデータによる「女性役員比率が高い会社ランキング」が発表された。対象としたのは国内すべての証券取引所に上場している企業3730社。東京商工リサーチの協力の下、2019年4月期～2020年3月期の数値を使い、ランキングが作成されている。
今回の結果で改めて分かったことの一つが、女性活用の遅れだ。3730社のうち、女性役員が一人もいない企業は実に1959社と、全体の半分以上を占めている。また、女性役員の合計人数は2490人で、全体の約6％にすぎないことも明らかになった….
会社役員育成機構（BDTI）のコーポレートファイナンス情報アクセスプラットフォームを使い、役員会メンバーの25％以上が女性である会社(大体2名が女性）は全上場企業ではたった33社、TSE１の約2000社中、たった21社しかないことを確認しています。女性の皆さま、BDTIの役員研修コースにぜひお申込みください！
2020年住友化学株主総会での事前質問状送付の顛末
2020.10.5 板垣 隆夫による投稿です
会社側の自粛要請に応えて、株主総会は欠席しましたが、事前質問状を提出しました。当日、会場で回答があったようですが、その内容が分らないので、小生を含む出席できなかった株主に開示することを会社に求めてきました。某役員からは、「あくまで個人の立場で大先輩である貴方には特別に内容を教えても良いが、誰にも言わないことを約束して下さい」旨の「親切な」しかし全く筋違いの申し入れがありましたが、断りました。小生が質問しているのは、多くの株主が関心のあるコーポレート・ガバナンスの基本問題について、「会社」としてどう考えるかを株主に堂々と明らかにして、説明責任を果たして欲しいからです。ということで、改めて社長宛に下記の2点を要望するメールを送りました。
○株主総会の模様の録画をＨＰに公開して頂きたい。
○時間短縮の都合で省略した部分も含めた回答内容をＨＰに文書の形で公開頂きたい。
3ヶ月が経過しましたが、執行側からは何の回答もありません。以下はその経緯です。
【年内残り２回】国際ガバナンス塾11/10(火)、12/11(金)。e-ラーニングお申込み特典が増えました！
11/10(残りわずか)および12/11の回について、安全にご受講いただけるよう、WEB会議形式で開催する事といたしました。
会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。
お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されていましたが、新たに「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の４コースすべて6ヶ月使用権が付与されます！
メトリカル：ファミリー企業の株価と投資戦略
前回の記事では、日本特有の「親子上場」に注目しました。当社ユニバース会社を大株主の持ち分によって3つのグループに分類しました：(a) 50％以上の株式を保有する大株主が存在する会社、(b) 20％以上50％未満の株式を保有する大株主が存在する会社、（c）20％以上の株式を保有する株主が存在しない会社。 親会社が所有する上場子会社および関連会社または創業者ファミリー企業は、ROAやROE、トービンのQなどの主要パフォーマンス指標において優れていることをお示しいたしました。この点で、親会社が相対的に収益性の高い上場子会社や関連会社を完全子会社化するなど連結化して、親会社の収益を引き上げることは自然な流れと考えられます。事実このようなケースは増加傾向にあります。 親会社による利益率の高い上場子会社の買収を先取りして、上場子会社（および関連会社）に投資する投資戦略をご案内いたしました。
今回の記事では、逆に株価が安く推移しているファミリー企業に注目しました。株式公開にはいくつかの目的がありますが、資金調達手段の多様化が目的の1つである場合、株価が低いこのような状況ではその目的が達成されません。株式上場を再検討する選択肢もあるのではないかと思われます。経営側から見ると、MBOなどを通じて非上場化することも選択肢の一つです。下表は、ユニバースのファミリー企業の中で持ち分50％以上と20％以上50％未満の２つのグループに分けて、TobinのQが0.8未満の会社をお示ししています。ROAとROEが低い企業にとっては、収益性のパフォーマンスが振るわないことが株価の低い理由と考えて良い場合が多いと思われます。しかし、ROAとROEが高くても株価が低いファミリー企業も散見されます。収益性のパフォーマンスは問題ないが株価は低いままの企業にとって、「非上場化」を検討することも方策の一つになりえます。投資家がエンゲージメントにおいて実際にそのような提案なり行動をするかどうかは別として、そのような視点に着目した投資戦略ということができます。
メトリカル：９月の株式相場は小幅高。CG Top20株価はTopix, JPX400に対して、大きくアウトパフォーム。
前月までの大幅上昇から、９月の株式相場は小幅高で終了。Topix, JPX400の両株価指数は当1ヶ月間ではそれぞれ0.52%および0.11%上昇。CGレーティング・スコアTop20株価は2.28%と両株価指数に対して大幅アウトパフォームした。累計のパフォーマンスでも大きくアウトパフォームを継続（下チャート参照）。
「女性役員が複数」過半に TOPIX100銘柄企業
上場企業に占める女性役員の比率が上昇している。東証株価指数（TOPIX）100に採用されている企業の間で、女性役員を複数人採用した社数が初めて半分を超えた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革を背景に経営層の多様化を図る動きが広がる。
女性役員の登用に取り組む大手企業トップが集う「30%クラブ・ジャパン」が7月末時点の役員状況を調査した。役員は取締役と監査役を含む。
女性役員を2人以上採用した企業は全体の6割と前年の46.6%から約13ポイント上昇。新たに三菱重工業、住友商事、JR東日本、JR西日本、日本電産、村田製作所、ファナック、大和ハウス工業、リクルートホールディングスなどが該当した。
30%クラブ・ジャパンは意思決定に影響を及ぼすことのできる最低限の人数について3人を目安としているが、3人に到達している企業は22社と前年から6社増えた。味の素やパナソニック、ソニーなどは女性役員が3人以上いる。
東証は18年に改定したガバナンス・コードで、取締役会のメンバーについてジェンダーや国際性の多様性を確保するよう求めた。投資家の圧力も高まっており、米運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は今年から全ての投資先に対し、取締役に女性がいない場合、候補選定を担う取締役の選任に反対した。
本調査では女性役員を1人から2人に増やした企業が最も多く、「とりあえず1人という状況から前進しようとする企業の積極的な姿勢が読み取れる」（30%クラブ・ジャパン）とした。
形式的に投資家の要求に応えるだけでなく、経営に意見を反映させる手段として実質的に機能させる動きが広がっている。