8月6日号の週刊『エコノミスト』でジャーナリストの伊藤歩氏による会社法改正法案に関する記事が掲載されています。子会社の不祥事に対し親会社の責任を問うことを目的とした法改正と言われ2012年4月に中間試案が策定され、その後の議論を重ねて「会社法制の見直しに関する要綱」が誕生しました。この要綱の内容についての中村直人弁護士の見方を紹介した記事です。
10/11、 英語版国際ガバナンス塾English Director Boot Camp （１日プログラム）
次回、英語のEnglish Director Boot Camp（１日プログラム）は10月11日（金）に開催いたします。グローバル化、外国人幹部の増加、役員会の英語化等に伴い、英語で会社法やガバナンスを学びたいというご要望が増えています。国内外企業で英語を使ってお仕事をされる方、海外現法に赴任される方(予定の方)等に最適なプログラムです。毎回、外国人や女性の参加者も多いため、国籍・性別関係なく活発な議論、意見交換が行われ、お互いに学びあえる場としてだけでなく、ユニークなネットワーキングの機会になったとご好評いただいております。
注目される『企業の非財務情報の開示』
8月4日付の日経ヴェリタスでは、『企業の情報開示 財務だけじゃない』と題して機関投資家が注目する非財務情報についての記事がありました。日本証券アナリスト協会が毎月発行する『証券アナリストジャーナル』8月号でも『非財務情報開示の現状と課題』が特集として取り上げられていました。今、企業の非財務情報の開示が注目されています。
ACCJの意見書、「自由民主党の選挙公約の「日本の上場企業のコーポレート・ガバナンスの改革」の実現を要望」
ACCJ (在日米国商工会議所）のコーポレート・ガバナンス改革についての提言書が最近に発表されたので、その概要を掲載いたします。ＢＤＴＩにとっては、(a)(iii)は興味深いです。尚、提言書は下記のリンクからダウンロードが出来ます。
「提言
先般の自由民主党（自民党）の政権復帰は、日本の金融市場の信頼回復と経済成長を促すことを目的とする包括的なコーポレート・ガバナンスの改革案を含む、積極的な政策を基盤とした政治運動が成功を収めた結果である。2012年11月27日付の「総合政策集」において、自民党は以下の公約を発表した。
『公益通報者保護制度に関する実態調査報告書』から明らかになった内部通報制度の課題
消費者庁が6月に発表した「公益通報者保護制度」に関する実態調査を受けた意見書が消費者委員会から7月23日発表されました。
先に発表された実態調査では次の3点が課題として指摘され、これらへの対策案が意見書で示されています。
①労働者において法制度の認知が進んでいない。
②中小企業において法制度の認知及び内部通報制度の導入が進んでいない。
③内部通報制度導入事業者においても取り組み状況は様々である。
中でも①の労働者における認知の低さが浮かび上がりました。公益通報者保護法について「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した労働者は10.5％しかいません。その背景として、企業側における法制度の周知活動は38.8％の事業者において全く行われていないという結果が判明しました。
BDTI役員研修、7月28日付日経新聞朝刊で紹介されました
7月28日（日）付日本経済新聞11面の日曜に考えるコーナー『 [検証] 社外取締役、広がる役割－監視も助言も 経営判断に積極関与、企業統治の効果高める』と題する記事の中で、BDTIの役員研修と『役員力』向上の必要性に関するBDTI代表理事ベネシュのコメントが紹介されました。
下記のリンクから日本経済新聞記事をご覧いただけます。http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130728&ng=DGKDZO57831730X20C13A7TY8000
2013.10.30 会社役員育成機構（BDTI）セミナー『企業活動のグローバル化と海外不正リスクへの対応 ～ 米国反トラスト法、FCPA、英国ABAを含む最新の事例と、会社役員個人を守るD&O保険の注意すべき点とは ～ 』
10/30（水）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（ウエストロー・ジャパン株式会社 協賛）
『企業活動のグローバル化と海外不正リスクへの対応 ～ 米国反トラスト法、FCPA、英国ABAを含む最新の事例と、会社役員個人を守るD&O保険の注意すべき点とは ～ 』
2013.09.30 会社役員育成機構（BDTI)セミナー、『取締役会はサイバー攻撃に、どう対処すべきか？ ～ スノーデン事件の教訓も踏まえて ～』
9月30日（月）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
BDTI＆IISEC SSL（情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所）第2回合同シンポジウム
『取締役会はサイバー攻撃に、どう対処すべきか？
～ スノーデン事件の教訓も踏まえて ～』
社外取締役は本当に「会社の一大事」に機能するのか？（山口利昭弁護士ブログ）
BDTIセミナーで『経営戦略にひそむ企業不祥事の芽 －最小の労力で最大のリスク管理を行うための視点』のお話をされた山口利昭弁護士が本日の日本経済新聞記事（上場会社のうち、社外取締役が存在する会社が６０％を超えた）に関連して、社外取締役が現状でその役割を企業の一大事に果たすことの難しさについて考察しています。
ブログ記事は下記サイトでご覧いただけます。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2013/07/post-d3f5.html