日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表、承認される – 26 日、金融庁において「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」の第5 回会合が行われ、日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表され、承認された。同素案は『「責任ある機関投資家」の諸原則（案）』として、12 月26 日より14 年2 月3 日までパブリック・コメントを募り（英語でも募集）、その内容を検討した後、同月中にも正式に制定される見通しである。
(１００％電子の議決権行使、株主総会参加システム)- Turkey “How Is the First-Time Used Electronic General Meeting System Received?”
[トルコは先駆者です。日本は１００％電子の議決権行使、株主総会参加システムを検討するのでしょうか]。
野村（西山シニアストラテジスト）-13年の日本企業のM&A は件数、金額とも前年比減
「件数、金額とも前年比減、、、急速な円安進行もあり前年比で減少、企業価値の更なる拡大に向け、14年は活発化が期待される、、、
13 年の日本企業のM&A は件数、金額とも前年比減
ISS 中長期ポリシーの見直しに関するオープンコメントの募集（取締役選任への業績指標の利用の検討について）
ＩSSの日本オフィスより： 「ISSは11月21日に2014年2月から施行される2014年版の各国のポリシー改定内容を発表しましたが、同時に2015年以降の中長期的なポリシーの見直しを検討すべく、新たな形式のオープンコメントの募集を開始します。（なお、日本の2014年版ポリシーについては2013年版からの変更はありません。）
ポリシーの改定プロセスをこれまでの期間限定のものから、継続的な取り組みへとシフトさせる形で市場からのフィードバックを求めることは、ISSにとって初の試みです。これは、機機関投資家、発行体、規制当局など幅広い市場関係者から、長期的なフィードバックをお寄せ頂くことを目的としています。
野村年金マネジメント研究会：「新しい株価指数-JPX日経インデックス400について」
JPX日経インデックス400についての説明と解説。
http://bdti.mastertree.jp/f/g1km6ao2
野村（西山シニアストラテジスト）「完全子会社化による親子上場解消の流れが続く」
「親子上場企業数は13 年9 月末に289 社まで減少
野村證券が調査した日本の親子上場企業数は、13 年度上期末（13 年9 月末）で289 社となった。これは、12 年度末（13 年3 月末）時点の300 社から11 社の純減である。親子上場企業数が前年度末を下回るのは07 年度以降7 年連続である（図表1）。なお、ここでは親子上場企業数を「親会社が上場企業である子会社企業の数」としている。
「JPX 金融資本市場ワークショップからの提言 ～魅力ある我が国金融資本市場の創出に向けて～」
日本証券取引所グループ（JPX)は、「日本株市場の魅力向上」と「アジア諸国との共生」の２テーマについて、JPX としての問題意識に基づき現状の分析を行い、そこで必要と考えられる対応策について提言を発表しました。
プレスリリースと提言は下記からダウンロードできます。
http://www.jpx.co.jp/general-information/uhqdp40000000cng-att/20131217reference.pdf
大和総研コラム 『共通した理解がないショートターミズム』
大和総研ウェブサイトのコラムに興味深い記事が掲載されました。企業、投資家が、長期的な成功や安定を犠牲にして短期的な利益を追求する行動をとることと一般に言われているショートターミズムについて、その本質を考えてみることが提案されています。
株式会社ローソン、「統合報告書」の受賞
幾つかの賞を受けたローソンの「統合報告書」 –＞ The World Intellectual Capital Initiative の賞;￥ｍ「」又、日本IR協議会 － 第18回「IR優良企業大賞」を受賞。 ローソンとして2009年度、2012年度の「IR優良企業賞」に続く3度目の表彰で、初の「IR優良企業大賞」受賞となります。
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国連グローバルコンパクトがValue Driver Modelに関するレポートを公開
国連グローバルコンパクトが10月に行われたコンファレンスで参加者に配布したValue Driver Modelのレポートを一般公開しました。このモデルは投資家とのコミュニケーションで企業が売上拡大、生産性向上、リスクマネジメントをESG（環境、社会、ガバナンス）要素と明確に関連付けることを推奨するものです。
日本企業でも富士通、NEC、東芝がその取り組みを評価され、売上拡大のケーススタディとして取り上げられています。ハイテク業界のみが取り上げられていますが、個人的には他業界でも十分このケーススタディとして取り上げられるべき日本企業が多数存在すると考えられます。内外投資家に積極的に魅力を売り込んでいくIRツールとして有効活用していきたいものです。