日本経済の健全な発展のための人材育成
金融庁が、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）を公表しました。
一部抜粋
１．反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正
２．上場銀行における社外取締役設置に係る監督指針の改正
平成25年12月13日、「金融・資本市場活性化有識者会合」において、会社法改正や東京証券取引所の上場規則の改正の動きを踏まえ、上場している銀行及び銀行持株会社について、監督上、独立性の高い社外取締役の導入を促すことが必要との提言があった。これを踏まえ、上場銀行及び上場銀行持株会社における経営管理（ガバナンス）態勢について、少なくとも１名以上の独立性の高い社外取締役が確保されているかを検証することとする等、所要の改正を行う。
山口弁護士の最近のブログより企業の不祥事に関連する記事をご紹介します。
○ リソー教育社の不適切会計処理にみる「不祥事企業の作られ方」
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/02/post-c0a9.html
会社法改正案で、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を株主総会で説明することを義務付けていることに関連した最近の記事、コラムをご紹介します。
山口利昭弁護士ブログ『「社外取締役を置くことが相当でない理由」のひな型はいずこに？』
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/02/post-b627.html
「規制の虜（きせいのとりこ、英：Regulatory Capture）とは、規制機関が被規制側の勢力に実質的に支配されてしまうような状況であり、この状況下では、被規制産業が規制当局をコントロールできてしまう余地がありうる。政府の失敗の1つである。その場合には、負の外部性が発生しており、そのような規制当局は、「虜にされた規制当局（captured agencies）」と呼ばれる。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AE%E8%99%9C
お時間があれば、ぜひ英語版をお読みください。日本を含め、複数の事例が取り上げられており、興味深い内容となっています。日本の事例としては原子力業界と原子力安全・保安院、製薬業界と厚生労働省の関係が挙げられています。
気が付いたら、最近発表された日本版のスチュワードシップ・コードをまだ データ・ライブラリーにアップしていませんでした。 確実に進展ではあるが、議決権行使の公表は個別議案ベースの結果に及ばなかったことから、機関投資家が「ものを言う」習慣がない日本の風土に合わせたものとして見る専門家はいます。
http://bdti.mastertree.jp/f/mpcf5ba8
大手タイヤメーカーのブリヂストンが自動車部品の価格カルテルに関与したことを
認めて、４億２５００万ドル（約４３５億円）の罰金を支払う司法取引 に同意したことを発表しました。 ブリヂストンは２０１１年に別の価格カルテル事件に関わっており、今回再摘発された形でああるらしいです。
ブリヂストンのプレっす・リリース
http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/pdf/Bridgestone_News_Release-Japanese.pdf
「英国 きっかけ
８０年代後半の英国における企業破たん（注）から、イングランド銀行に対する支援要請が相次ぎ、シティとして企業の財務報告の信頼向上および資産に対する責任強化を目指す取り組みが認識され、Financial Reporting Council (FRC)、証券取引所等により、検討委員会が設置された。委員長は、Sir Adrian Cadbury（1929～ Cadbury Schweppes社当主、イングランド銀行理事）
（注）例としてマクスウェル事件、多額の借金を負い破たんに追い込まれたマクスウェル社が、年金を利用した会計操作を行った事実が９２年に発覚した事件。
委員会の運営
検討期間は約１年、毎月１回委員会開催、政府もオブザーバー参加
「ただ、２０１３年の同社の海外利益にかかる実効法人税率はわずか８．６％と、英国の法人税率の約３分の１にとどまる。
同社の広報担当者はコメントを差し控えるとした。
グーグルの２０１３年売上高に占める海外事業の割合は５５％だった一方、海外利益は全体の６割を占めた。
グーグルは英国事業のみ、単独の売上高を公表している。ここ数年、同社の英国事業の売上高に対する納税額の少なさが政治家から批判されてきた。
昨日、一橋ICSの経営法務部と共催のセミナーに１６５人も来ました。 [ 無料セミナー、『スチュワードシップ・コードと外国投資家のESG情報開示要求～日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」制定へ弾み？～』 ]というテー […]