日本経済の健全な発展のための人材育成
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、現代ビジネスのコラムで資産運用会社のフィデューシャリー・デューティー（FD)について論じています。業界大手では他社に先駆けて2015年8月に「フィデューシャリー・デューティー（FD)宣言」を公表した三井住友アセット（SMAM)は、昨年10月には「FD第三者委員会」を立上げ積極的にFD推進姿勢をアピールしていましたが、ここにきてこの運動を推進していたトップの交代が話題になっており、後継者いかんで今後の同社の取組姿勢が問われることになり注視すべきと示唆しています。。。。
「本経済は、デフレ脱却への道を完全に見失っています。このペーパーは、デフレスパイラル脱却に向けて企業がとるべき3つの対策を提案します。
1）グローバルな視点を持ち科学技術に精通した人材を、取締役として選任
2）消費者のリスク・プロファイルに適した投資を可能とするため国内の業界を再編
3）リスクテイクに報いる報酬体型を導入し、ステークホルダーとの利害を一致
デフレは、経済のメタボリックシンドロームに匹敵します；それは、単一の病状ではなく、複数の病状が重なりなってできた集合体です。メタボリックシンドロームが、厳密には、生理学上の症状ではなく、ライフスタイル、精神状態に影響されるものであるように、デフレは、厳密には、マクロ経済上の現象ではありません。
デフレは様々な側面を持ちます；一面では、将来起こり得るもしもの事態に備えて消費を抑え、好んで多額の預金を保有する、という個々の意思決定の集合体です。このリスク回避の原因は、経済的な理由だけではなく、政治的、文化的、心理的、そして、人口統計学的な理由もあります。この様な行動はミクロ経済的には合理的であり得るのですが、マクロ経済的には悲惨なものであり、究極的には自身の行動により、次のラウンドのデフレスパイラルを引き起こすこととなります。・・・・・・」
レポート全文：
http://bit.ly/269WncO
BDTIについて
役員研修の経験と実績が豊富な会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）は、日本企業のガバナンスの改善、コンプライアンス体制の強化、実行性のあるコーポレートガバナンス・コードの普及拡大を目指しています。現役・新任取締役、執行役員、部長クラスに「役員力」の基礎知識、役員としての視点と新たな気づき、世界のベスト・プラクティスを提供します。
「持続的な企業価値を生み出すための企業経営・投資のあり方やそれを評価する方法の検討に当たっては、狭義のESG（環境、社会、ガバナンス）だけでなく、人的資本、知的資本、製造資本（例えば、IIRC（国際統合報告フレームワーク）における6 つの資本の考え方等）等も視野に入れた総合的な検討が求められます。
第1回から第5回まではコーポレートガバナンス・コードのフォローアップが主題でしたが、ようやく第6回からスチュワードシップ・コードのフォローアップが始まりました。スチュワードシップ・コード受け入れ機関の取り組み状況やGPIFの水野CIOによる同機関の取り組み概要が公表されました。
http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/news/2015/11/globalnews_1659/20151101 昨年11月に上智大学が日本の大学基金として初めて国連責任投資原則(PRI)に署 […]
20年の長きにわたって低迷を続けている日本経済の回復は、日本企業の復活なくして達成できない。しかし、日本企業は、新興国企業の追い上げによって、競争力を失ってきている。こうした日本企業の抱える問題は多いが、その最大のものは、コーポレートガバナンスの問題である。本稿では「空気」という概念を用いて、コーポレートガバナンスの問題を考察した。創業経営者企業を除き、多くの日本企業の取締役会は、経営者のリーダーシップではなく、「空気」によって支配されていると考えられる。「空気」は、長い期間をかけて、企業内で共有された価値観や、従業員のコンセンサスによって醸成される。「空気」は、変化を嫌い、事業再編などといった大胆な改革を妨害する。経営者が、もし、こうした改革を本気で着手しようとすれば、企業内に充満した「空気」が、経営者さえも追放してしまう。現在の日本企業の低迷は、経営者が、事業の再編等、本当に自社の企業価値を向上させる戦略を、「空気」の呪縛によって、実行できないことにある。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革について、経済ジャーナリストの磯山友幸氏がブログにて、GPIF自身、政府、官僚、財界などの思惑が交錯する現状を報告しています。
「一連のコーポレートガバナンス改革が想定している投資家は機関投資家です。
アベノミクス相場の元において日本株は顕著に推移していますが、その背景にあるのがそれら機関投資家による買い増しです。
メディアでは、ここ数年株価を牽引してきたのは、外国人と国内公的年金による買い増しであると報じられてきました。それ自体は間違いではありませんが、実態はやや異なります。実際に日本株に投資している機関投資家の属性に着目すると、日本株の買い主体はパッシブであり、長期的観点から企業価値を評価する投資家ではない、という一面が見えてきます。また、これは「資本コストの低減を通じた企業価値の顕在化」を目指すIR／SRにおいても、その実現の難しさを浮き彫りにしているといえます。
1月20日、第5回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催され、取締役会等をめぐる論点として以下のような内容が検討されました。
