カテゴリー: ガバナンス

そう言えば、去年の４月に東京証券取引所はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載すべき内容と追加しました。もっと詳細に委員会等の構成及び女性役員の活用についての開示が求められました。

http://bdti.mastertree.jp/f/jil4bvr0

内閣府からの指示：　

（「例」）

http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/topic_20130531.pdf

その他

http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company.html　

コーポレート・ガバナンスについての部分の抜粋は以下にあります。ちょっとこちらに不思議に感じるのは、コーポレート・ガバナンス・コードを導入することを視野に入れないまま、日本版スチュワードシップ・コードを導入する方針であるようです。（以前から、コーポレート・ガバナンス・コード又は同じ役割を果たすものあない国として、日本はとても珍しい存在です。）

リンク： http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20131213/01.pdf

「３－２．企業の中長期的な競争力強化・経営力向上に向けた企業統治強化 

日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表、承認される – 26 日、金融庁において「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」の第5 回会合が行われ、日本版スチュワードシップ・コードの素案が公表され、承認された。同素案は『「責任ある機関投資家」の諸原則（案）』として、12 月26 日より14 年2 月3 日までパブリック・コメントを募り（英語でも募集）、その内容を検討した後、同月中にも正式に制定される見通しである。

ＩSSの日本オフィスより：　 「ISSは11月21日に2014年2月から施行される2014年版の各国のポリシー改定内容を発表しましたが、同時に2015年以降の中長期的なポリシーの見直しを検討すべく、新たな形式のオープンコメントの募集を開始します。（なお、日本の2014年版ポリシーについては2013年版からの変更はありません。）

ポリシーの改定プロセスをこれまでの期間限定のものから、継続的な取り組みへとシフトさせる形で市場からのフィードバックを求めることは、ISSにとって初の試みです。これは、機機関投資家、発行体、規制当局など幅広い市場関係者から、長期的なフィードバックをお寄せ頂くことを目的としています。

2013年10月8日～11日に開催された第77回監査役全国会議の事前アンケート集計結果が11月12日に日本監査役協会から公表されました。取締役会への出席に当たり、付議議案や関連資料が必ず事前に提供されると回答した監査役は61.4％にとどまっています。

この他、取締役会での発言状況、どのような観点での発言だったか、取締役会や経営会議等の経営の意思決定プロセスにおいて影響力を発揮した点など、具体的な回答が記載され参考になります。

アンケートの内容は下記でダウンロードできます。
http://bit.ly/1bCxRXR

11月12日・13日、韓国でECOA（Ethics &Compliance Offecers Association）主催の『グローバルCSRカンファレンス』が開催され、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが『

中央大学大学院/アイ・アール ジャパンの大橋貴司氏が日本経営財務研究学会で発表された『株主の議決権行使行動が企業の取締役会構成に与える影響～社外取締役選任議案における議決権行使結果をふまえた分析～』をご紹介します。

分析の成果を次のようにまとめられています。
『2013年6月総会において、取締役選任議案を上程した東証TOPIX500構成銘柄（監査役設置会社）のうち、社外取締役を選任していない企業および取締役任期が2年の企業を除く、301社615名の社外取締役を対象とし、社外取締役の独立性が議決権行使結果に与える影響についての分析を行う。』

大和総研が発表したコーポレート・ガバナンスに関する最近のレポートをご紹介します。

『2013 年株主総会シーズンの議決権行使結果
～TOPIX Core30 構成企業の分析～
資本市場のガバナンスに対する期待は「形」から「企業価値」に進展』　（9月26日）

David F. Larcker and Brian Tayan have written an excellent article on the extreme importance of quality of governance processes and "contextual" aspects that affect them.  Here's the introduction; you can download the entire article at the link below.  

" New Japan Paper on Kansayaku Boards and Audit Committees – ACGA recently completed a paper titled, “The