カテゴリー: ガバナンス

「自民党は、取締役の選び方や取締役会の運営方法などで上場企業がとるべき行動基準の策定を検討する。行動基準に強制力はないが、満たさない企業には理由の説明を求める。

BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが、2月6日（木）自民党の 「日本経済再生本部・金融調査会」合同会議にて、『「コーポレート・ガバナンス・コード」について』というテーマで講演しました。

関連記事が2月7日日本経済新聞に掲載されました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0601R_W4A200C1EE8000/　

現代ビジネスで経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、社外取締役の事実上の義務化、スチュワードシップ・コードの導入に加え、『自民党内ではさらに、欧州では一般的な「コーポレートガバナンス・コード」の策定を目指す動きも出始めた。』として、コーポレート・ガバナンス・コードの制定に向けた動きを示唆しています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38279　

本日（発表されたキヤノンの役員異動で、2名の社外取締役（弁護士で元大阪高等検察庁検事長の方、証券保管振替機構社長で元国税庁長官の方）が新たに選任されることが明らかになりました(3月28日就任予定）。

法と経済のジャーナルAsahi JudiciaryにBDTI代表理事ニコラス・ベネシュの寄稿 『上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を～日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」の策定を提案する～』が掲載されました。

日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の現状と望まれる日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」について分かり易く解説されています。

昨年12月7日に日本コーポレート・ガバナンス研究所は東京証券取引所を対象とした第12回コーポレート・ガバナンス調査（2013 年JCGIndex サーベイ）結果を発表しました。

1990年代以降諸外国のほとんどが「監査委員会」制度をコーポレート・ガバナンス体制における財務やリスクに対する監視の枠組みとして採用する流れが続いている中、日本は、監査機能及び取締役による善管注意義務の適切な行使を確認するために特異な枠組みを採用し、「監査役会」を設置しています。日本の上場企業の約98％がこれを採用し、コーポレート・ガバナンスと監査体制の主流となっています。

米国系の国際法律事務所Gibson Dunnが米国の海外腐敗行為防止法の摘発状況に関する2013年版レポートを発表しました。

http://bit.ly/1dul0CF　

KPMGが、2013年版Survey of Corporate Responsibility Reportingを発表しました。

3月25日－27日、米国サンディエゴ大学法科大学院のThe Center for Corporate and Securities Lawが主催する国際シンポジウム『The Future of Corporate Reporting: What do investors want – 2014 and beyond?』 がサンディエゴで開かれます。

基調講演：