こちらは英語での集合研修になります。申込方法等に関しまして、日本語でのサポートが必要なかたはBDTI事務局までご連絡ください。
カテゴリー: その他のニュース
2012.10.18 会社役員育成機構（BDTI)セミナー『サクセッション・プラニング（後継者育成計画）によりリスクを管理し、組織をより活性化するためには』
10/18（木）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（ウエストロー・ジャパン株式会社 協賛）
『サクセッション・プラニング（後継者育成計画）によりリスクを管理し、組織をより活性化するためには』
2012.10.04 会社役員育成機構（BDTI)セミナー『ガバナンスとコンプライアンスを向上する方法とは ～ インターナショナル・ベストプラクティスから学ぶ ～』
10/4(木)、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナー
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社 協賛）
『ガバナンスとコンプライアンスを向上する方法とは
～ インターナショナル・ベストプラクティスから学ぶ ～』
“Gender Diversity in the Board Room: Why it Matters, and How to Increase it ” – [Event w/ McKinsey’s Desvaux: Oct. 3, 2012]
こちらは英語のセミナーになります。申込方法等に関しまして、日本語でのサポートが必要なかたはBDTI事務局までご連絡ください。
[CCCJ Event arranged in cooperation with The Board Director Training Institute of Japan, TMI Associates, the American Chamber of Commerce in Japan, the French Chamber of Commerce in Japan, and with participation by McKinsey & Company Inc Japan ]
外国人の見る “Made in Japan”
「日本的経営」やMade in Japan. は1980年代には世界の羨望の的だったのが、今や色あせて「日本異質論」の代名詞になってしまったのでしょうか？ いささか旧聞に属しますが、7月11日に出された東京電力福島原発に関する国会の事故調査委員会が、報告書の英語版の「はじめに」で、「この災害は人災であり、made in Japan の要素が強い」と指摘しました。委員長の黒川氏は、「内省的な従順さ、権力者を疑わない態度、一旦作った計画への固執、集団主義、島国根性」などの日本文化に根ざす弱点をあからさまにして、その克服を訴えたかったのでしょう。しかし、ファイナンシャル・タイムズなどは直ちに、「日本文化に逃げ込むな」と言わんばかりの反応を示しました。グローバル化する制度と、多様な文化との接点をどのように訴求していったらよいかの、試金石のような気がします。
IRのためのガバナンス向上ロードマップ作成のお手伝いをいたします （コンサルティング・サービス）
２０１２年の株主総会シーズンも終了し、一部上場企業による大型不祥事件の影響もあって、株主のガバナンスへの関心が今までになく高まり、株主提案権の行使が相次ぐなど、日本でも「株主の春」が到来したかのような状況がみられました。
発行会社と投資運用会社の両方の側で開示される株主総会議案への賛否の結果も大きな変化が見られます。会社提案への反対票の多さ、および株主提案への賛成票の多さは「会社提案への支持が保証される」時代が終わりつつあり、株式持ち合い解消や外国人機関投資家の存在感の高まりにより、発行会社と投資家の関係は確実に新しいフェーズに入っていることも示しています。
最近の会社役員育成機構（BDTI)セミナー及び「役員塾」プログラム
第10回BDTIセミナー（２０１２年７月２４日） 『企業はどのようにして「意図しない会計・開示不正」リスクに取り組むべきか？』
最高検察庁金融証券専門委員会参与で日本公認不正検査士協会（ACFEJAPN）理事の宇澤亜弓氏をお迎えし、検査と課徴金制度の最新枠組みをご説明いただいた後、具体的な事例をベースに、ご自身の経験をまじえて、会社が注意すべき開示上の課題についてご講演頂きました。後半ではTMI総合法律事務所の大井哲也、秋本壮の両氏に加わっていただきクライアントと共に会計不正の予防に取り組む立場としてパネル・ディスカッションを行いました。
セミナー「企業はどのようにして意図しない会計・開示不正リスクに取り組むべきか」についての質問
昨日のセミナー「企業はどのようにして意図しない会計・開示不正リスクに取り組むべきか」に参加させていただきました。
宇澤亜弓先生のお話を聞いて早期発見の重要性、内部通報制度の整備のみならず運用方法の重要性など、改めて勉強になりました。
課徴金の計算方法については宇澤先生は若干説明がなさいましたが、まだよく理解しておりませんので、先生に質問させて頂ければと思います。不勉強で申し受けありません
オリンパス、ライブドア、IHI、日本ビクターなど今まで多額の課徴金がかけられていますが、課徴金の計算方法はどのようになっているのでしょうか。特定部分について多額なのか、それとも積算の結果多額になったのでしょうか。
著名な機関投資家からのサポート
BDTIは著名な機関投資家、団体から特別寄付社になっていただくという形でサポートいただいております。
アフラック
フィデリティ投信株式会社
いちごアセットマネジメント株式会社
チャブ・グループ・オブ・インシュアランスカンパニーズ
Give2Asia
BDTIの「会社法＆コーポレート・ガバナンス」e-ラーニングコースでは、知っておくべき基礎知識を一括して学習できます
昨今、一部上場企業による不祥事事件が複数発生していることもあり、国内外から日本企業のコーポレート・ガバナンスに再び注目が集まっています。また、企業不祥事の発生を抑制するという目的のみならず、今後多くの企業がグローバル化を加速させる中で、ガバナンスのさらなる強化は重要な課題の一つです。
ガバナンスを支えるコアの部分は「人」です。そのため人材育成はガバナンスを強化する上で最も重要な取り組みの一つです。
BDTIは役員になってからではなく、若手幹部候補のうちからガバナンスの基礎を学び、時間をかけて学習することは実効性のあるガバナンス体制を構築する上で極めて有意義なことであると考えています。そのため、オンラインで受講可能な低価格のeラーニングコースを提供しています。