8月号の証券アナリスト・ジャーナルは、スチュワードシップ・コードを特集し、英国版スチュワードシップ・コードから学ぶべきこと、日本版の意味、機関投資家とスチュワードシップ・コード、企業への影響の視点から各論文がまとめられています。
目次はこちらからご覧になれます。
https://www.saa.or.jp/journal/eachtitle/index.html
カテゴリー: 投資
『我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて』（東証上場制度整備懇談会）
東証の上場制度整備懇話会が7月25日に『我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて』を公表しました。
http://bit.ly/1ppvtrJ
弁護士川井信之（東京・銀座）の企業法務（ビジネス・ロー）ノートにこれに関する解説がされています。http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7423135.html
『企業情報開示等をめぐる国際動向』（経産省）
経産省のHPに7月付で『企業情報開示等をめぐる国際動向』と題する資料がアップされました。http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/dis.pdf
資料では株主総会の実務に関する国際比較も掲載されています。
【レポート】BDTIセミナー『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点 ～海外の展開と企業側が取るべき体制～』
BDTIは、7月10日、『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点～海外の展開と企業側が取るべき体制～』と題するセミナーをホワイト＆ケース法律事務所にて開催しました。
みずほ証券株式会社経営調査部上級研究員で一橋大学大学院商学研究科客員教授の田村俊夫氏から、『「所有と経営の分離」の終わりの始まり？』と題して、昨年来顕著になってきた米国のアクティビスト・ヘッジファンドのメインストリーム化の背景と要因、日本企業を取り巻く環境の変化と米国の新たな潮流が日本に示唆する今後の新たな投資家との対話についてお話しいただきました。
注目を集める「モノを言う株主」
独立社外取締役の導入促進、機関投資家による受託者責任（スチュワードシップ）の強化、コーポレート・ガバナンス・コードの導入と、ガバナンス改革が進められようとする中で、いわゆる「モノを言う株主」が再び注目されています。米国では昨年来、アクティビスト・ファンドの活動が活発化しており、しかも株主の声を
FACTA7月号は、『「モノ言う株主」リターンズ～悪イメージだったが、アップルに圧力をかけ、株主還元実現で潮目が変わった。安倍政権も踏み絵。～』と題する記事でアクティビストの最近の動向を報じています。
https://facta.co.jp/article/201407040.html
『スチュワードシップ､ＧＰＩＦも導入で広がる期待－対象88兆円』 (Bloomberg)
Bloombergは、生損保やファンドなど127社が受け入れを表明したスチュワードシップ・コードに期待される効果についての記事を掲載しました。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6ZHGE6K50Z101.html
「あすかアセットの光定洋介チーフファンドマネージャーは、例えば「単に増配しろというのでなく会社が成長するような対話をしないといけない」と指摘する。その上で、「どこに問題があり、どう改善したら会社の価値が高まるのか勉強した上での提案。それができれば日本社会のためになる」と述べた。」
「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（金融庁）
金融庁は、6月12日、金融・資本市場活性化有識者会合による「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」を公表しました。
提言では、グローバルで成長性のある企業群の実現のため、グローバル企業の収益性や株主
還元に対する意識変革、売上高利益率やＲＯＥなどの向上のための更なる施策が必要とし、以下の項目をあげています。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表
金融庁は、6月10日、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れを表明した機関投資家のリストの公表しました。今回受け入れを表明した金融機関は127機関で、金融庁では3か月ごとに更新したリストを公表します。
・信託銀行等 ： 6
・投信・投資顧問会社等 ： 86
・生命保険会社 ： 14
・損害保険会社 ： 5
・年金基金等 ： 12
・議決権行使助言会社等 ： 4
日本再生ビジョン「2. 豊かさ充実に向けた公的資金改革」についての私見
日本再生ビジョン：https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf
同章ではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、大学の資産運用改革について提言されている。今週末（5月30日）GPIFが日本版スチュワードシップ・コード（以下、スチュワードシップ・コード）の受け入れを表明し、大学を含め他のアセットオーナー、運用機関に同様の動きが広がる期待が高まっている。
http://www.gpif.go.jp/public/policy/pdf/ukeirehyoumei.pdf
イギリスのスチュワードシップ・コード遵守度合（IMAのアンケート調査結果）
"IMA’s fourth report on adherence to the FRC’s Stewardship Code looks at the activities that support institutional investors’ commitment to the Code in the period to 30 September 2013.