日本監査役協会が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をとりまとめ、公表しました。
詳しくは監査役協会のホームページでご覧下さい。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-342.html
カテゴリー: ガバナンス
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」を開始
金融庁は日本再興戦略の一環として、「ディスクロージャーワーキング・グループ」を開始しました。
これは多くの企業が開示している報告書などを統合するなど、企業の情報開示の在り方等を検討するために作られたものです。
第一回会合が11月10日に開催されました。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20151110.html
事務局説明資料： (課題整理。また、１４-１５頁の国際比較は役に立ちます。）
http://bit.ly/1RWJuKo
ＣＦＯのための最新情報： 「開示の重複はホントに排除されるのか？」
今年6月に閣議決定された『日本再興戦略』（改訂2015）において、「統合的開示に向けた検討等」と題して、開示の重複排除等の検討を今年度中に行うと書かれていました。
企業の情報開示については、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業や投資家、関係省庁等を集めた検討の場を設け、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、重複排除や相互参照の活用、実質的な監査の一元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日程の適切な設定、各企業がガバナンス、中長期計画等の開示を充実させるための方策等を含め、統合的な開示の在り方について今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議に係る意見～スチュワードシップ・コード実施に関するアンケート調査のご提案～
2015年10月20日
金融庁総務企画局企業開示課
（フォローアップ会議事務局）御中
スチュワードシップ・コード実施調査研究会＊
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
フォローアップ会議に係る意見
～スチュワードシップ・コード実施に関するアンケート調査のご提案～
１．趣旨
われわれは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着が、わが国の成長戦略を実現させる上で必要不可欠だと確信しております。特に、資産保有者（アセット・オーナー）である年金基金等が、スチュワードシップ責任への積極的な取り組みを行うことが鍵を握ると考えています。
ACCJ意見書：「ＧＰＩＦはコーポ レート・ガバナンス・コードを支持すべき」
「在日米国商工会議所（ACCJ）は、昨年の日本政府による 機関投資家向けスチュワードシップ・コードおよびコーポ レート・ガバナンス・コード（以下、「ガバナンス・コード」） 導入を歓迎する。しかし日本の国家年金基金であり、 世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立 行政法人（GPIF）が能動的にスチュワードシップ・コードに 則った役割を果たさない場合、新たなコードの実効性および 日本の公的・企業年金が自らの年金負債に対応する支払 能力は損なわれるかもしれない。
金融庁： 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議に係る意見募集について」
「 「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年６月30日閣議決定）においては、「昨年２月に策定・公表された『ス チュワードシップ・コード』及び本年６月に適用が開始された『コーポレートガバナンス・コード』が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続 的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。」とされています。
コード制定後、コーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業は何社でしょうか？ 全体の約１０％に過ぎません
ガバナンス・コートは英語の情報開示を促しているが、直近１２ケ月の間、東京証券取引所（TSE)にコーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業数は１５社に過ぎません。（中にはガバナンス・コートの制定後に提出した企業はその約１０％に当たる１０社あります。
ＱUICK ESG: 「東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社」
QUICK ESG によると、今まで東京証券取引所にコーポレートガバナンス報告書を提出した９８社の企業の中、何と61社は「full comply」らしいです。これは、「エクスプレーン」をする必要がある項目がない」と各社が自己判断をして、従って「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております」という各社の自己発言の基づく数字のようだ。
2015.11.30 会社役員育成機構（BDTI）『国際ガバナンス塾』
2015年11月30日にＢＤＴＩ一日プログラム研修の『国際ガバナンス塾』が開催されました。
BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長、室長など役員を支える
立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。
今回はアメリカからの参加者も含め6名の方が参加して頂き、多様な視点からいろいろな意見が交換されました。