NHK News Webによると、「「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で７０％以上にのぼり、そのうち３５％が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。」 詳しくはこちら。。。
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2017.03.24 会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月使用権が付与されます。
2017.03.16 会社役員育成機構（BDTI）無料セミナー『日本のCGの現状分析 とBDTI開示資料検索エンジンご紹介』
コーポレートガバナンス・コードが施行されて2年目に入りましたが、上場企業・投資家ともに試行錯誤が続いています。日本ではコーポレート・ガバナンスに対する評価自体もその評価方法さえも定まっているとは言えません。
評価を困難にしている背景の一つとして情報収集に膨大な労力が必要であることがあげられます。企業、投資家、双方にとって利便性高い情報収集の方法が存在していないからです。こうした現状を踏まえコーポレート・ガバナンスに関する議論のさらなる活性化を促すため、BDTIは各企業の開示資料の検索を容易にする新たな検索エンジンを開発しました。
そして、この度、上場企業約500社のコーポレート・アクションを含めたガバナンス総合的な評価を目指すティトリス・グループが、この新たなサーチエンジンを利用して、大手企業のCG関連のプラクティス・行動と長期投資家に関心の高いROE・ROAおよびティトリスのガバナンス評価（レーティング）との相関関係の分析を実施しました。
本セミナーでは、株式会社ティトリス・グループのエグゼクティブ・ディレクター松本昭彦氏に分析結果の詳細と、外部評価者の視点から企業が今後ガバナンスを改善していくためのヒントをお話いただきます。続いてBDTI代表理事のニコラス・ベネシュが、分析結果から読み解けるコーポレート・ガバナンスの現状について解説するとともに、今回の分析に使われた開示資料検索エンジンについてご紹介し、企業と投資家が、開示情報の収集およびその分析に当該検索エンジンをどのように利用可能かを説明します。
2017.02.07 会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）
BDTIでは、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されます。
Ⅰ．「役員力」：役員は何を、なぜ目指すべきか
Cyber3 Conference Tokyo 2016 サマリー
日本経済新聞社主催、日本政府、世界経済フォーラム(WEF)、Cyber3 Committee等協力により、2016年11月18日（金）、19日（土）に開催されたCyber3 Conference Tokyo 2016のサマリーが公表されました。
同イベントでは、ビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがすIoT・ビッグデータ・人工知能といったテクノロジーをビジネス面で実用化することが日本の成長にとって喫緊の課題である一方、改革を推し進めるためにはサイバーセキュリティ等の対策が不可欠となってきています。しかし、未だに日本企業では幹部がセキュリティ対策に積極的ではないことが大きなリスクとなりつつある現状に警鐘が鳴らされました。サマリー・ダウンロードはこちらから。
同カンファレンスでは、ニコラス・ベネシュBDTI代表理事が19日のセッションで講演してい
【実践 危機管理セミナーのご案内】- 情報サイト炎上など最近の事例をもとに考える企業の危機管理（1月20日）
企業によるネットを通じた情報発信が増加する中、サイト上の誤情報やビジネス倫理の問題から炎上し、マスメディアでの大きな報道につながるケースが増えています。炎上の原因としては、ビジネス倫理の問題や危機発生後の対応の問題などさまざまな側面があります。株式会社コスモ･ピーアールでは、ネットの炎上事件から考える企業の危機管理をテーマに、「実践 危機管理セミナー」を2016年1月30日（月）に催します。皆様の理解の助けとなるよう、問題・課題を整理し、対策を考えます。
多くの皆様のご参加を歓迎いたします。ご参加を予定される方は下記お申込用紙のご記入の上、2017年1月23日（月）までにメールまたはFAXにて、ご返信下さいますようお願いいたします。
お申込用紙のダウンロードはこちらから↓
スチュワードシップ研究会、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案への意見書
一般社団法人スチュワードシップ研究会は、金融庁の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、12月5日、意見書を提出し、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において企業が経営方針・経営戦略等を定めている場合の記載内容「当該経営方針・経営戦略」としている箇所に「資本政策の基本方針」の追記を要望しました。以下詳細。。。
「社外役員３分の１以上に」 米グラスルイス、増員促す （日経記事）
12月16日付日本経済新聞記事で、大手議決権行使助言会社グラスルイスが、2017年度の指針で、監査役会設置会社を対象に、取締役と監査役合計に占める社外役員の数を全体の３分の１になるよう求め、満たさない場合、取締役会の議長であることが多い会長の選任議案に反対推奨を出すと公表したと報じています。
「日本経済 緩やかな回復と難問の持続」 ヒュー・パトリック著
「 日本経済は常に難しい問題を突きつける。例えば、失業率が極めて低いにもかかわらず、賃金の上昇率が低いのはなぜか？異例な金融緩和と低金利が継続されているにもかかわらず、消費者物価は上昇せずデフレ懸念が払拭されないのはなぜか？研究開発投資が比較的高水準で実行されているにもかかわらず、国内の投資機会が少ないように思われるのはなぜか？日本人は、どうしてリスク回避的なのか？他の先進国でも見られる現象だが、生産性上昇率が低下した理由は何か？これらの疑問に対して全面的に回答することはできないが、本稿ではその回答への手掛かりを述べてみたい。
ニコラス・ベネシュ： 社長、聞いていらっしゃいますか（！）
11月19日、Nikkei Cyber3 Conference Tokyo 2016にて、ニコラス・ベネシュBDTI代表理事が、セッション『ICT＆サイバーセキュリティの時代のコーポレート・ガバナンス』にパネリストとして参加し、『社長、聞いていらっしゃいますか(!)』と題してコメントしました。以下はその内容です。当日の資料はこちらからダウンロードできます。
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サイバー問題は、米国の民主主義にとっての危機です。日本でも、もっと危機感を持って頂きたいです。
我々公益社団法人会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）は、サイバーセキュリティに関する役員・幹部向けのセミナーを開催したいと４年前から頑張ってきました。私と他のＢＤＴＩ理事、勿論、その中にサイバーセキュリティ戦略本部の林先生も含まれています、には危機感があったからです。国にとっても企業にとっても大変なリスクです。