投稿者: BDTI Administration

近年、日本企業による海外企業のM&Aが増加しています。アナリスト説明会などで企業のトップが経営戦略の一つの柱としてM&Aを挙げるケースも増え、今やM&Aは日常に定着した言葉として使われるようになってきました。一方で、自社の経営戦略に沿って価値をもたらすM&Aの対象企業を選定し、M&Aを実行し、その結果がその後の業績に継続的に反映されるまでに持っていくには、自社の事業あるいは業界の知識以外の多くの専門知識を必要とします。社内外の多くの分野の専門家との共同作業とも言えるM&Aによる大規模な投資決定においてこそ、取締役会が果たすべきコーポレート・ガバナンスの役割は企業の命運を握っていると言っても過言ではありません。

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）セミナー
後援：明治大学国際総合研究所

『グローバル化を目指す日本企業が直面するコミュニケーションと人事の壁～ 失敗しないためのグローバル・マネジメントとコーポレート・ガバナンスの在り方 ～』

BDTI＆IISEC SSL（情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所）
第2回合同セミナー
デロイトトーマツ リスクサービス株式会社 協賛

『取締役会はサイバー攻撃に、どう対処すべきか？』
 

8月8日付日本経済新聞の「経済教室」にBDTI代表理事のベネシュの寄稿記事が掲載されました。『企業統治改革の論点』と題される3回シリーズの最終回で、コーポレート・ガバナンス・コード（企業統治指針）の策定に当たってはOECD原則に倣い国際基準に達する内容にすること、中でも取締役会の実効性を高める為には役員の資質向上が不可欠であり、充実したトレーニング体制が望まれると指摘しました。
http://s.nikkei.com/1pf9gxN

「　当協会が3月7日に発表した提言「取締役会と社外取締役（独立取締役）の役割」を軸に組まれた特集記事が、産経新聞の経済専門紙に本日掲載されました。

今年2月から自民党は、取締役選任の在り方などについて企業の新たな行動基準を定めた「コーポレート・ガバナンス・コード」に関する議論を進めています。政府は、６月に提言をまとめ、成長戦略の改定に反映させたい考えであると報道されています。