投稿者: BDTI Administration

4月21日、一橋ICSと共催で『コーポレートガバナンス・コード勉強会 ～ 一歩先を行くCGコードの具体的活用方法とは？ ～』と題する勉強会を開催しました。

企業の担当者にCGコードの背景、各項目の意図と期待される内容についてより深く理解し、前向きに取り組んでいただけるようにすることを目標に、日本でのCGコード制定の提唱者であり、様々な形で制定に至るまでの過程でこれを支援してきたBDTI代表理事のニコラス・ベネシュが解説しました。

参加者の方からは、CGコード原案に含まれる内容で理解が不足していた部分について具体的な説明があり分かり易かった、と好評をいただきました。

4月10日、一橋ICSと共催で『企業と投資家の対話の軸となるROEと資本コストについて考える』と題した無料セミナーを開催しました。

最初に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授でBDTIの『国際ガバナンス塾』の企業価値評価の担当講師でもある野間幹晴氏に、企業の経営トップあるいはIRご担当者が投資家との対話における共通言語として自社の「ROE」を語るために経営陣が知っておくべき「ROEと資本コスト」について解説していただきました。

日本で初めて制定されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）では、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用され、具体的な開示や説明の内容について各企業の創意工夫が求められています。

日本で初めて制定されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）では、「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）が採用され、具体的な開示や説明の内容について各企業の創意工夫が求められています。

お知らせ：
開始時間が変更になりました。お間違えのないようにお願いいたします。
旧　14：30　－　17：30　⇒　新　13：30　－　16：30

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BDTIと一橋大学大学院国際企業戦略研究科（一橋ICS）の共催で企業と投資家の対話の軸となる「ROE」についての無料セミナーを開催します。

本年6月1日から上場企業に適応される予定のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）について、2014年5月『日本再生ビジョン』を発表した自由民主党日本経済再生本部の金融資本市場・企業統治改革グループの主査でコーポレートガバナンス・コード制定に向けリード役を務めた柴山昌彦衆議院議員にご挨拶いただいたのち、コーポレートガバナンス・コード有識者会議の事務局を務めた金融庁企業開示課長、油布志行氏に、CGコードがどのようなガバナンス・プラクティスおよび開示、対話プロセスを想定しているのかをご説明いただくセミナーをEY Japan

M＆Aの基礎知識を下記の9つのテーマに分け、テーマごとに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者の別所賢作氏と、シャーマン アンド スターリング東京事務所パートナーのケン・レブラン弁護士から、専門家としてのコメント、過去のご経験による事例、アドバイスをお話しいただきました。

第4回有識者懇談会に寄せられたに日本取締役協会の「企業の持続的成長に向けた「攻めのコーポレートガバナンスに向けて－コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）－」と経済同友会による「コーポレートガバナンス・コードに関する意見書」は監査等委員会設置会社と監査役会設置会社においても指名及び報酬諮問委員会を設置すべきであると主張していますがこれを強く支持します。特に、「過半数が独立取締役によって構成される指名諮問委員会・報酬諮問委員会」という点は重要です。

9月30日に開催したBDTIと情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所の合同セミナーは、丸山満彦デロイトトーマツ リスクサービス社長からリスク管理におけるサイバー・セキュリティの現状を海外の事例も交えながらお話しいただき、続いてBDTI理事の林紘一郎情報セキュリティ大学院大学教授が日本における官民の施策の現状について説明しました。参加者からは、海外特に米国と日本とのサイバー・セキュリティに対する認識ギャップの大きさを改めて認識した、サイバー・セキュリティ対策の取締役会の責任について認識を新たにしたという声が聞かれました。