２０１６年の経営法友会のレポートに会社役員育成機構（BDTI）にとって興味深い「役員研修に関するアンケート結果」が掲載されていますので、一部抜粋してご紹介します。
- アンケート実施時期：2015年６~７月
- 回答社数：１７６社（連結売上高1,000億円以上の会社が73.3％）
「CGコードの原則4-14の文言「上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として」から、監督者としての役割を期待しているとも読み取れる。ただし、これまで日本の上場会社の役員研修は、この監督者としての能力向上を目的とすることに重きが置かれてこなかった。・・・取締役、特に社外取締役によるモニタリング能力の向上も視野に入れる必要がある。
- アンケート結果から見える問題と今後の課題
1.役員研修の実施率について
役員研修実施率は社内取締役に対して53.9％、社外取締役に対して28.9％。アンケート回答会社の73.3％が連結売上1,000億円以上ということを考慮すると、実施率は低いという印象が拭えない。・・・就任時に十分な知識を習得しているケースは稀であると考えられ、役員研修を実施しないことは、新任の取締役に対していささか酷ではないかとの感がある。
2.実施内容
内部統制関連（J-SOX等）42.4％、不正競争防止法16.2％、リスクマネジメント・クライシスマネジメント25.3％、コーポレートガバナンス・コード13.1％、財務会計21.2％、企業価値評価7.1％（一部抜粋）
コーポレートガバナンスに関するテーマが今後重要性を増すことが予想される。コーポレートガバナンスと役員研修というワードで接点となるのが、「社外取締役のモニタリング能力の向上」である。・・・アンケートでは「自社の株主、投資家、株式市場に関する知識」、「企業価値評価」の項目がそれぞれ17.2％と7.1％と必ずしも髙くはない状況である。
3.役員研修の実施時間
アンケートによると、50％の会社について、役員研修の実施時間が3時間未満となっている。前述のとおり、取締役が修得すべき内容の多さを鑑みると少なすぎるといえる。・・・研修の内容について具体的な事例（自社での事例が特に有効）を中心にする等、運営の工夫は欠かせない。
・・・」
役員研修については実施している会社も多いとは言えず、研修内容も会社によって違い、まだまだ役員研修の分野は未発達です。会社役員育成機構(BDTI)では一日国際ガバナンス塾で会社法、金商法、CGコード、財務、ケーススタディなど役員として基本的な知識を身につけるための研修をはじめ、英語版ガバナンス塾のBoot Camp、役員だけでなく現場の方々にも基礎的な会社法やコーポレートガバナンスを理解していただくためのeラーニングなど多様な研修を行っております。
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