「政府は２７日、６月にまとめる成長戦略の改訂版の目玉に、日本企業にコーポレートガバナンス（企業統治）の改革を促す対策を盛り込む方針を固めた。保険会社などの機関投資家が出資先企業との対話を通じて成長を後押しする行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」の活用や、社外取締役の導入を促すことが柱。機関投資家や社外取締役の外圧で日本企業の経営の透明性向上と成長力強化につなげ、国内外からの投資をさらに増やす狙い。
企業統治をめぐっては不正な損失隠しが発覚したオリンパスなどの不祥事を受け、社外取締役や株主が経営監視の役割を強めるべきだとの声が強まっている。
今回、企業統治改革の切り札に据えているのが日本版スチュワードシップ・コードだ。金融庁の検討会が２月に示した行動原則では株主総会で機関投資家に議決権の行使を促すことなどが盛り込まれた。法的拘束力はないが、機関投資家が出資先企業の経営をきちんと監視させる原則の導入で市場の声を経営改革に反映しやすくし企業に変革を促す効果が期待されている。
一方、大企業に対し、社外取締役の登用を促す措置として、今国会では会社法改正案が継続審議されている。改正案では、社外取締役を置かない企業は株主総会で理由の説明が義務付けられており、事実上導入を強く求められる内容だ。
政府が企業統治の強化を改めて打ち出すのは欧米に比べ遅れているとの指摘がある現状を変えることが投資の呼び水になると期待しているためだ。昨年１年間の日本株に対する外国人投資家の買越額はアベノミクスに対する期待から過去最大となったが、今年に入って売り越しが続いている。成長戦略で企業統治改革に向けた本気度を示し株価を下支えしたい考えだ。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000098-san-bus_all
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