〜経済産業省の担当者が語る！令和４年度委託調査の結果を踏まえた役員研修の再考〜
経済産業省は、社外取締役の質の向上がコーポレートガバナンス改革の実質化の鍵となると考え、そのための有効な手段の一つとして社外取締役向けの研修やトレーニングの活用に着目しました。こうした中、経済産業省では、社外取締役の研修やトレーニングの活用の後押しを図るため、令和４年度に委託調査として「社外取締役の研修やトレーニングに関する調査」を実施し、多くの企業へのインタビューや社外取締役からのアンケート回答を得て、今般その調査結果を発表するとともに、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」と「社外取締役向けケーススタディ集」を作成し、公表しました。
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）は2009年の創設以来、役員研修を提供し、数多くのセミナーを開催してきました。役員研修の受講者は2,850人以上、セミナー開催は83回にのぼります。その過程でコーポレートガバナンス・コード(CGC)の導入、その後の改訂にも、縁の下から助言をしてきました。今般の委託調査においても、インタビューを受け、役員研修提供者の一つとして、経験や洞察に基づく観点や意見を提供しました。
本ウェビナーでは、経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐の善本聡氏をお招きして、委託調査の結果やそこから得られた課題や研修・トレーニングの活用方法等についてお話しいただきます。その後、ニコラス・ベネシュ（BDTI代表理事）、市川佐知子弁護士（同理事）を交え、三者で座談会を行い、実効的な役員研修とはどのようなものか、さらに深掘りしていきます。 プライム市場企業における社外取締役のうち、それまでに役員経験のない社外取締役が30%を超えています。コーポレートガバナンスは社外取締役だけが行うものではなく、業務執行取締役、さらにはその候補者としての執行役員の積極的推進が欠かせません。人的資本向上の観点からも、大局觀をもち企業を舵取りできる人財育成が重要です。改めて脚光を浴びる、実効的な役員研修のあり方を考えます。
【開催日時】 2023年7月20日（木）15:30 ～18:00
【参加方法】 ZOOMビデオ会議形式（実名を伏せたい方は表示名を匿名などへ変更して下さい。オーディオはオフにして下さい。）
【参加費】 無料
【定員】 100名
【タイムテーブル】
15:20 ログイン・スタンバイ
15:30- 15:35 (5分) MC市川佐知子氏挨拶
15:35- 16:35 (60分) 善本聡氏による基調講演
16:35-16:45 (10分) 休憩
16:45-18:00 (75分) 全員参加の座談会
18:00 終了
【申込方法】講座登録ページより ①2023年7月20日【無料】ウェビナーへ申し込む ② ウェビナー１週間前にBDTIよりアクセス先URL、IDなどの詳細についてご連絡します ※何等かの質問、ダウンロードなどお困りごとなどがあれば info@bdti.or.jp までお気軽にご連絡ください。以下のボタンからもお申込みいただけます。
【申込期限】本ウェビナーへの参加は、事前のお申込みが必要となります。2023年7月18日（火）17:00までにお申し込みください。
【スピーカー・パネリスト紹介】
善本聡氏
経済産業省経済産業政策局産業組織課 課長補佐
大学卒業後、大手信託銀行に入社。企業年金の営業、企画業務に従事した後、総合系コンサルティング会社を経て、コーポレートガバナンス領域を専門とするコンサルティング会社に入社し、役員の指名・報酬領域を中心としたコンサルティング業務に従事。その後、経済産業省に出向し、コーポレートガバナンス改革や役員の指名・報酬領域に関する政策を担当。
ニコラス・ベネシュ
BDTI 代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
【司会】
市川佐知子
BDTI理事、田辺総合法律事務所弁護士
東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会では副部会長としてビジネスと人権に関する研究を牽引する。SASB FSA Credential Holdersであり、GRI Labor Advisory Groupのメンバーを務めるなど、サステナビリティ開示基準に詳しい。現在、東京エレクトロン株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役、公益財団法人ソニー教育財団理事を務める。自身の経験を生かし、BDTIが実施する各種役員研修では講師を務め、証券詐欺訴訟関連のリスク、委員会設置会社の実務、サステナビリティトピックと取締役会の関係について、議論をリードする。
【お問い合わせ】
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp Web: http://bdti.or.jp/