2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、上場企業が同年12月末までに改訂版コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書を提出しています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、改訂版コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ記載内容が充実していると思われる「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」の選定を依頼しました。今回は最大5社の選定を依頼し、下記のリストの通り、延べ44社が選ばれました。
4機関以上の運用機関から高い評価を得た『優れたコーポレート・ガバナンス報告書』に東京海上ホールディングズの報告書が選ばれています。同社は『取締役・監査役に対するトレーニングとして就任前の研修時間を開示するなど、社外役員の機能発揮という観点で優れた開示となっている。』とし、優れた開示評価を受けています。
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