2021年度はBDTIにとって非常に厳しい年でしたが、実り多い年でもありました。役員研修の頻度が増えただけでなく、BDTIとして挑戦することによりプログラムの種類も広がりました。2021年度を振り返り、活動報告をさせていただきたいと思います。
【研修活動】
BDTIが実施した役員研修の受講者は342名で、その内訳は以下の通りです。
・オープンプログラム（13回実施）122名
・社外取締役の役割に焦点を当てた新コース「社外取塾」32名
・「ガバナンス塾」にダイバーシティマネジメントを含んだコース16名
・企業向けにカスタマイズされた役員研修は169名
・このうち64件は、子会社の幹部が参加した研修でした
・オープンプログラムの役員研修の参加者のうち32%が女性で、日本の取締役会の女性役員比率の平均の4倍以上となります。この数字は、女性のための「研修奨学金」を提供する寛大なスポンサーにより、2022年度には増加すると思われます。
BDTIが開催した7回のウェビナーには608名が参加し、第一線で活躍する専門家が以下のトピックを取り上げました。
・「ポストコロナ時代のリスク管理−法改正を踏まえたD&O保険の見直し」
・「投資家が求めるガバナンスとエンゲージメントとは？」
・『「協働的エンゲージメント」はイギリスでは活発なのに、なぜ日本では殆どないのか？』
・ 『「ESG経営」をどう「開示」するべきか？』
・ 「実効的対話の本質と形態」
・「会社支配権争いと株主利益の毀損」
・「機関設計の選択と社外取締役の役割」～新設計選択の傾向と検討すべきポイント
今後開催が予定されるウェビナーでは、ISSBの方向性に関する最新情報や、グローバル人材戦略およびHR管理について取り上げます。
BDTIの提供するe-Learning（全４コース）一年間で約3,000人の方に付与（またはアクセス）されています。メガバンク2行と複数の企業グループから人数無制限使用権を購入いただいています。
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【啓蒙活動】
国内・海外の機関投資家グループ向けに14の回講演し、合計聴衆者は1,620名にのぼりました。
【コンサルティングとデータ提供活動 – BDTIの長期的な持続可能性の一助になっています】
・29社へのコンサルティング、またはデータ販売を行いました
・ GoToDataダッシュボードサービスの販売（デモ版はこちらをクリック)または https://gotodata.jp/demo/home.php
・BDTIの詳細なデータベースへの直接アクセスと独自のデータ、テキストを大手機関投資家に販売
役員育成とBDTIの成果
経営法友会の2016年報告書では、主に社内取締役を中心に、取締役に対する研修の必要性が次のように指摘されています。「取締役に求められる知識は、これまでの業務執行の経験によって異なる。しかし、[今回の調査では] 就任時に十分な知識を習得しているケースは稀である。」
2020年に経済産業省コーポレートガバナンス研究会が行ったより新しい調査によると、社外取締役の大半は、未だ会社からコーポレートガバナンスの研修の機会を提供されていないようです。27％の社外取締役が自主的に何らかのコーポレートガバナンス研修を受けていますが、その内容がどの程度のものであったかは分かりません。
現在、多くの企業では、複数の社外取締役、人事諮問委員会などのCGプラクティスを導入しています。次のステップは、これらの制度が実際に正しく機能することを確認することです。そのためには、会社法や証券法、財務、ガバナンスの実務について、経営者や取締役を教育することが不可欠です。
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