コーポレートガバナンス1,800社スコア（2021年2月末）分析を元にしたコメントをご案内いたします。
今月は個別企業のコーポレートガバナンスに関する詳細レポートをご参考までにご案内いたします。本メールではサマリーページのみをご紹介しますが、全文は本メールのリンクをクリックしてお読みいただけます。ご参考になりましたら幸いです。
(サンプル)コーポレートガバナンス・リサーチ: ディスコ (6146) – 2020年8月13日発行
サマリー:
ディスコのコーポレート・ガバナンスは平均をやや上回っています。ディスコのコーポレートガバナンスは平均をやや上回り＊、ROEなどの財務パフォーマンスも平均以上。株主還元策を含め、資本政策が明確に示されています。業績の良さも相まって、株主は喜んで株式を保有すると推測されます。一方で、コーポレート・ガバナンスのリサーチは、将来的に発生するリスクを未然に防ぐことに役立つことが期待されます。このような観点から当社を分析すると、企業のコーポレート・ガバナンスの実践には多くの課題が散見されます。
取締役会のあり方については、取締役会の性別・国別の多様性を高め、できれば社外取締役が過半数を占めるようにすべきです。取締役会は毎年再選されるべきであり、社外取締役は学歴よりもビジネス経験のある人材が望ましいと考えられます。指名・報酬委員会は透明性と客観性を持って運営されるべきです。実際には、委員長は社長が務め、元会長（元ＣＥＯ顧問、現職）が委員を務めています。
報酬インセンティブについては、経常利益率10％以上を達成した場合の基準ケースでは、固定給と取締役の業績連動報酬の配分が半々となっています。安定した給与を先に支払うスキームや計算式になっています。インセンティブにおいても、ストックオプションは、普通株式とは異なる非対称的な損益プロファイルであることに加え、市場価格と取締役へ付与する1株1円のコストの価格差において利益を提供するスキームにはいくつかの問題があります。
一方で、買収防衛策の条項はなく、政策保有株式が少なく、明確な資本政策の中で適切なプラクティスが行われています。ただ、歴史的に社長は創業者一族の出身ですが、ファミリーの保有比率は20％程度のようです。この20％の保有比率は家族と他の株主との間では心地良い比率と思われます。社長とファミリーは持続可能性を確保し、長期的な利益を最大化するという点で、株主と足並みをそろえています。 しかし、日本の多くの同族会社が次第に社長職を譲っているように、この関係がいつまで続くかは不明です。また、緊急時には買収防衛策を設ける場合も想定されますが、買収防衛策を設けていなければ、株価は高く維持されrることが望ましい。その意味では、将来のリスクを排除し、株主との良好な関係を維持しつつ、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めるべきと思われます。
*ディスコのMETRICAL CGスコアは64.34（2020年7月時点の1,748社の平均は54.99）。同社のスコアはユニバースの中で平均を上回っている。
レポートの全文を読む場合には下記のリンクをご参照ください。
http://www.metrical.co.jp/mwbhpwp/wp-content/uploads/discoCG20200808JP.pdf
CG スコア Top100:
コーポレート・ガバナンス・ランキング Top 100 をもっと見たい。
http://www.metrical.co.jp/jp-cg-ranking-top100
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株式会社メトリカル
エグゼクティブ・ディレクター
松本 昭彦
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