Metricalではこれまでコーポレートガバナンス・プラクティスの改善がいかに企業の価値創造に寄与するかを調査してきました。そのため、コーポレートガバナンスのプラクティスの各クライテリアと価値創造指標の代表としてROE、ROA、株価（トービンのQ）との相関を統計分析してきました。コーポレートガバナンスのプラクティスの重要なクライテリアの一つである指名委員会スコアとトービンのQの間に初めて統計的に正の相関が確認されました。約３年間の分析期間で初めてのことです。
指名委員会は取締役会メンバーの決決定に深く関与し得る機関であることから、取締役会の骨格を決める役割を担う重要なコーポレートガバナンスのプラクティスです。それゆえに現経営陣にとっては取締役の人事権を指名委員会に委ねるのは相当な抵抗があることは容易に推測できます。従って、当プラクティスの改善のスピードは他のプラクティスに比べて、これまで遅れがちでした。Metricalでは指名委員会が透明性と客観性を確保するべきとの観点から、（１）指名委員会（諮問委員会含む）の有無、（２）社外取締役が委員長を務めているか、（３）社外取締役が委員会の過半数を占めているか、に注目してスコアリングしています。
下表はMetricalユニバースの1,737社の指名委員会の設置状況をお示ししています。年々改善の方向に進んでいますが、ユニバースの1,737社のうち69社だけが指名委員会設置会社の立て付けで指名委員会を設けています。しかし、その69社の全社の指名委員会の委員長が社外取締役で、また58社の指名委員会で社外取締役がそのメンバーの過半数を占めています。指名委員会設置会社は圧倒的に少数ですが、その透明性と客観性の確保に努めていることは評価できます。一方で、指名委員会設置会社の立て付けでなく、緩め？の諮問委員会としての指名委員会を設けている会社は1,025社にのぼります。そのうち社外取締役が委員長を務めている会社が550社、社外取締役がそのメンバーの過半数を占めている会社が676社でした。以前に比べると当プラクティスの改善の進捗は進んできましたが、報酬委員会と比べると遅れています。諮問委員会としての指名委員会も設置していない会社は643社でした。
次に指名委員会スコアと価値創造指標との相関関係を下表にて見てみましょう。実績ベースのROEとROAとの相関関係は統計的に確認できませんでした。しかし、指名委員会スコアとトービンのQとはp値0.087 と統計的に有意性があるとされる0.05には届きませんでしたが、相当の指名委員会スコアとトービンのQには統計的にある程度の正の相関関係がみられると言うことができます。トービンのQは株価が高いほど高くなる尺度なので、指名委員会スコアが高い会社ほど株価が高く評価される傾向を示しているのではないかと推測することができます。
下表は指名委員会スコア別（スコア最小０から最大３）のトービンのQの平均値を示しています。スコア＝０（諮問ベースを含む指名委員会を一切設置していない会社）が最も高いトービンのQ 平均値を示していますが、スコア＝１、２、３とスコアが高くなるに従ってトービンのQの平均値も上昇しています。
下表は指名委員会の設置形態別のトービンのQの平均値を示しています。こちらも指名委員会を一切設置していない会社が最も高いトービンのQ 平均値を示していますが、指名委員会設置会社のトービンのQの平均値もそれに近いトービンのQの平均値を示しています。
指名委員会を一切設置していない会社が最も高いトービンのQの平均値を示していることが、指名委員会スコアと株価（トービンのQ）との統計的な正の相関を弱めている原因と思われます。利益率が高く、株価が高く評価されている創業ファミリーが経営する会社が存在することがよく知られています。これら創業ファミリー会社は経営権を指名委員会に委ねることに抵抗があるものと推測できます。この傾向は取締役会に占める独立社外取締役の比率との関係でも同様の傾向がみられます。一方で、指名委員会が社外取締役の務める役割が大きくなる（社外取締役が委員長を務める、委員会メンバーの過半数を占める）スコアが上昇するに従ってトービンのQの平均値が上昇する傾向がみられることはコーポレートガバナンス・プラクティスの改善を評価する動きの一端であると前向きに考えることができます。サンプル会社数を増やすともう少しはポジティブな結果が出る可能性は否定できませんが、同時にROE、ROAなど他の価値創造指標とも有意性のある正の相関関係の兆候が確認される必要があると思われます。今後は指名委員会のプラクティスの改善がさらに進んで行くか、他の価値創造指標と指名委員会スコアとの間で相関の兆しが出てくるのか、注目されます。
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