「Institutional Shareholder Services Inc. (ISS) は、2018年2月から施行する2018年版の各国の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案を発表しました。
ISSは、国や地域の法令、上場規則、コーポレートガバナンス、文化、習慣など市場毎の特性を勘案して作成したポリシーに基づき、議決権行使の助言を行っています。ISSはポリシー改定にあたり、多様な意見を反映する機会を設けることによって、透明性を確保することが重要だと考えます。そのため、各国の機関投資家、上場企業、規制当局など幅広い市場関係者の意見を反映するため、ヒアリング、サーベイ、ラウンドテーブルおよびオープンコメントの募集を毎年実施しています。ISSのポリシー改定プロセスの詳細はhttp://www.issgovernance.com/policy-gateway/policy-outreach/をご参照ください。
2018年の日本向けポリシー改定案では、次の改定を予定しています。
1. 指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社の取締役会構成要件の厳格化
2. 買収防衛策の総継続期間要件の導入
ISSは上記のポリシー改定案についてオープンコメントを募集します。ご意見は2017年11月9日までにお名前と所属組織名を明記の上、日本語もしくは英語でjp-research@issgovernance.comまで電子メールにてご提出下さい。」
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.issgovernance.com/policy-gateway/2018-benchmark-policy-consultation/