年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が、6月1日に公表した「スチュワードシップ活動原則」と「議決権行使原則」に下記のように各国のコーポレートガバナンス・コードに関する言及があることは注目に値します。
スチュワードシップ活動原則
○運用受託機関は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、統合報告書等に記載の非 財務情報も十分に活用しエンゲージメントを行うこと。
○運用受託機関は、各国のコーポレートガバナンス・コード又はそれに準ずるものの各原 則において、企業が「実施しない理由」を説明している項目について、企業の考えを十分 にヒアリングすること。
議決権行使原則
○運用受託機関は、各国のコーポレートガバナンス・コードが企業に対して求めている事 項を踏まえて適切に議決権行使すること。同様のコード又はそれに準ずるものが無い場合 には各運用受託機関が投資先企業に求める水準に従って適切に議決権行使すること。
これらの記述は、 海外諸国の国民年金基金の活動原則やガイドライン（例えば Canadian Pension Plan）と肩を並べるにはまだ多くの課題がありますが、少なくとも、GPIFが自身の投資先企業のガバナンスに関する方針を打ち出したことは今後の進展に向け新たな一歩を踏み出したと言えるでしょう。