日本のファミリー企業のROAは、他国と異なり、創業者が亡くなった後でも非ファミリー企業より高いという結果がでています。このような研究の土台となっているのが、本年のノーベル経済学賞を受賞したオリバー・ハート米ハーバード大教授とベント・ホルムストローム米マサチューセッツ工科大教授の研究、「契約理論」です。同理論は、雇用契約や株主と経営者の間の契約など、さまざまな依頼人と代理人との関係において、おのおのの利害をいかに調整するか、そのメカニズムを提示するものです。ここでいう「契約」はかなり広い意味で使われており、明示的な契約を結ばないケースにも応用可能で、コーポレート・ガバナンスについても重要な含意をもっています。
ハート教授、ホルムストローム教授の理論をファミリー企業研究に応用し、日本のファミリー企業においては、利害関係者のインセンティブを上手く引出すことで実効性のあるコーポレート・ガバナンスが機能し、これがパフォーマンスの好調に繋がっているという研究成果を発表した日本の4名の研究者からお二人にご紹介いただくセミナーを開催します。
本BDTIセミナーでは東京大学柳川範之教授から、「契約理論」の紹介とガバナンスとの関係の解説、さらに4名の研究者の研究結果を説明し、日本のコーポレート・ガバナンスを考える際のヒントをお話しいただきます。
次に丸井グループの青井浩代表取締役社長に、経営者のお立場から研究成果・仮説に対するご意見をお話しいただきます。
続いて、パネル・ディスカッションでは、一橋大学宍戸善一教授とBDTI代表理事ニコラス・ベネシュが加わり、日本企業のコーポレート・ガバナンスの今後の在り方について、多様な角度から率直な意見交換をいたします。自社のコーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとするために、インセンティブをどのように生かせるのかを考えるセミナーです。積極的なご参加をお待ちしています。
【開催日時】 2017年4月10日（月曜日） 13：30-16：30（開場13：00）
【開催場所】 一橋大学一橋講堂 2F会議室1&2 （東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2 学術総合センター内） http://www.ics.hit-u.ac.jp/jp/direction/index.html
【参加費】 5,000 円 （税込）（一般、非会員）/ 3,000 円 （税込）（賛助会員）
【定員】 40名
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【講師・パネリスト紹介】
講師： 柳川 範之 氏
東京大学教授
1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。
1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、
1996年東京大学大学院経済学研究科助教授、同准教授を経て、
2011年より現職。
NIRA総合研究開発機構理事。
経済財政諮問会議専門委員。
内閣府、国土交通省、経済産業省、文部科学省等で審議会・研究会の委員を務める。
パネリスト： 宍戸 善一 氏
一橋大学教授 弁護士、法学博士
1980年東京大学法学部卒業、同年同学部助手、成蹊大学法科大学院教授を経て2009年より、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。東京大学法学博士、弁護士（第一東京弁護士会）。カリフォルニア大学バークレー校、コロンビア大学、ハーバード大学ロー・スクールにおいて客員教授を歴任。国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）日本代表（1990-1995年）、経済産業省産業構造審議会委員（2000-2006年）、法務省法制審議会商法部会（会社法の現代化）幹事（2002-2005年）も務めた。RIETIファカルティフェロー（2007-2010年）。イェール大学ロー・スクール、シニア客員研究員（2015年）。
主な著作物：『ベーシック会社法入門』、日経文庫、〔第７版〕2015；『法と経済学』（共著）、有斐閣、2004；『動機付けの仕組としての企業』有斐閣、2006；『公開会社法を問う』（共著）、日本経済新聞出版社、2010；『ベンチャー企業の法務・財務戦略』（共編著）、商事法務、2010；『「企業法」改革の論理―インセンティブ・システムの制度設計』（編著）、日本経済出版社、2011；『ゼミナール 金融商品取引法』（共著）、日本経済出版社、2013；『ジョイント・ベンチャー戦略大全― 設計・交渉・法務のすべて 』（共著）、東洋経済新報社、2013、『コーポレート・ガバナンス改革の提言―企業価値向上・経済活性化への道筋』（共編著）、商事法務、2016；“Enterprise Law: Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan” (ed.), Edward Elgar, 2014; “Joint Venture Strategies: Design, Bargaining, and the Law” (co-authored), Edward Elgar, 2015など。
パネリスト： 青井 浩 氏
株式会社丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員
1983年慶應義塾大学卒業後、1986年株式会社丸井(現：株式会社丸井グループ)入社。常務取締役、副社長等を経て、2005年4月より代表取締役社長に就任。丸井グループは、小売事業とフィンテック事業を両輪とした事業展開で、お客様に豊かなライフスタイルを提供する企業グループ。すべてのステークホルダーと進める「共創経営」の実践により、様々なビジネスモデル革新に取り組む。
米国金融専門誌「Institutional Investor誌」による2016年の「日本のベストIR企業ランキング」においては、小売業Best CEOカテゴリーで、セルサイド部門1位、バイサイド部門3位にランクイン。
司会＆パネリスト： ニコラス・ベネシュ BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に特化する株式会社ＪＴＰを創設し率いる。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の成長戦略タスクフォース委員長を務める。2010年には、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対する意見を提供した金融庁主宰コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。2013年、金融庁主導の「コーポレートガバナンス・コード」制定の提案者として、担当議員及び金融庁にコード内容について詳細な助言を提供した。現在、イマジカ・ロボット ホールディングス (証券コード：6879)社独立社外取締役を務める。
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役員研修については実施している会社も多いとは言えず、研修内容も会社によって違い、まだまだ役員研修の分野は未発達です。会社役員育成機構(BDTI)の一日役員研修「国際ガバナンス塾」では会社法、金商法、CGコード、財務、ケーススタディなど役員として基本的な知識を身につけるための研修をはじめ、英語版ガバナンス塾のBoot Camp、役員だけでなく現場の方々にも基礎的な会社法やコーポレートガバナンスを理解していただくためのeラーニングなど多様な研修を行っております。