日本経済の健全な発展のための人材育成
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月使用権が付与されます。
日本のM&Aに一石を投じる案件である。投資ファンドのアスパラントグループが和装のさが美の株式を、さが美の親会社であるユニー・ファミリーマートHDから56円で買い取るTOBを公表したのは８月17日。続く９月27日、こちらも投資ファンドのニューホライズンが、ユニー・ファミリーマートとに対して70円でさが美株式を買い取るという対抗提案を申し入れ、さらに30日には90円に引き上げている。買付価格にして1.6倍、この経済的には明らかに好条件の提案に対して、しかしながら、ユニーはいまだ沈黙を続けたままだ。
日本企業においては、企業価値の最大化が経営陣の第一義的な責務とは、必ずしも考えられてこなかった。ある意味、個人株主の経済的利益をおざなりにしてきたこの企業風土にメスを入れるのが、昨今のコンプライアンス改革である。
日本企業のコンプライアンス意識は果たして変わったのか。ニューホライズンの提案に対するユニー・ファミリーマートの対応は、その試金石となるだろう。事案を詳ししく見ていこう。
「経済産業省は「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形投資）研究会」（以下、「研究会」）の第1回会合を8月25日に開催しました。同研究会は同年2～3月に開催された「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」（以下、「検討会」）の後継プロジェクトであり、その議論の動向に注目が集まっています。
スチュワードシップ研究会のブログに三井千絵氏が、「急がれるフェアディスクロージャー・ルール導入の検討」と題して、昨年来の金融審議会ディスクロージャー・ワーキンググループ最終報告書で継続検討となったフェア・ディスクロージャー・ルールの導入について、改めて早急に導入議論をすべしと寄稿しています。
論点の整理と共に、運用会社へのヒアリング、英国・EUの投資家や英国レギュレーターにもFDRと対話についてヒアリングを行っており一読に値します。