経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、現代ビジネスのコラムで資産運用会社のフィデューシャリー・デューティー（FD)について論じています。業界大手では他社に先駆けて2015年8月に「フィデューシャリー・デューティー（FD)宣言」を公表した三井住友アセット（SMAM)は、昨年10月には「FD第三者委員会」を立上げ積極的にFD推進姿勢をアピールしていましたが、ここにきてこの運動を推進していたトップの交代が話題になっており、後継者いかんで今後の同社の取組姿勢が問われることになり注視すべきと示唆しています。
欧米ではかねてより資産運用会社のFDが厳しく問われ、かつ資産運用会社も積極的にこれに対応していますが、日本でもスチュワードシップ・コードと企業と投資家の積極的な対話を促すコーポレートガバナンス・コードが制定された今、資産運用会社にも厳しい監視の視線が注がれることが期待されています。
また、企業は投資先であるばかりではなく、実は企業年金基金の運用を資産運用会社に委託しているという関係もあります。これについてBDTI代表理事のベネシュは磯山氏の取材で『年金ガバナンス』の問題を3月に指摘しています。
BDTIについて
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