BDTIの継続的寄付者の皆様にお送りした昨年度の活動報告書をご紹介します。継続的寄付者のリストはこちら、注釈1を参照ください。BDTIは、公に認定された非営利の公益社団法人です。現在、2016年度の活動資金のための寄付を募集しています。日本企業のガバナンスの向上を目指すBDTIの活動にご賛同いただける方は、ぜひ寄付をお願いいたします。
●BDTIでは、私が提案し多くの方（注釈2 参照）の長年にわたる努力の結果、昨年6月に制定された日本のコーポレートガバナンス・コードの実効性を高める為、制定後も積極的にこれをフォローしました。例えば、CGコードの本質的なポイントの解説、CGコードを活用したコンプライアンスへの取組、東京証券取引所に提出するCG報告書の根幹となる方針を示す各社の『コーポレートガバナンス・ガイドライン』作成の推奨などをテーマとして多くのセミナーを実施しました。（今現在も続いております）『CGガイドライン』の作成はCGコードが適応される1年前からBDTI(私）が企業に対して提案・推奨してきたアイデアです。
CGガイドラインの事例を作り、BDTIセミナーを始めとする様々なセミナー等でこのCGガイドラインをご紹介してきました。こうした取り組みが、約30％の日本企業でコーポレートガバナンス・ガイドラインが作成されたという事実に寄与したと自負しております。しかし、まだ改善の余地は沢山あるのが現状です。こちらのアンケート結果をご覧ください。
●研修プログラムに関しては、役員研修コースを受講した人数は大体昨年と同じ人数（236人）で、その他に企業単位の役員研修も実施しました。役員研修を受講した総人数は前年238人から273人にまで増えました。これはセミナー参加者（340人）、コンプライアンス研修（85人）、他団体主催のスピーカーイベント854人は含みません。今後更にBDTIをスケールアップするためには人員拡大が不可欠となってきました。
●昨年度は、ガバナンス・コンサルティングと「ボード・評価」プロジェクトを初めて受注しました。中でも大手上場企業からの依頼で良質な日英版「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の作成に関わったものは、東京証券取引所のCG報告書にこれらが盛り込まれました。
●「特別寄付者」やその他支援者として多数の新規加入がありました。プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社、ステートストリート信託銀行株式会社、そしてカナダの大きなファンドであるケベック州貯蓄投資公庫が加わりました。
●ホームページをリニューアルし、ユーザーにより分かりやすく、魅力的なデザインに変更しました。そして下記のような新しい機能を追加しました。http://bdti.or.jp/
●eラーニングは、マンパワーの面で制約のあるBDTIの活動を全国レベルに拡大し、より多くの人々、特に企業の一般管理職の段階の人々にもガバナンス研修を受講してもらうために重要なツールです。
●eラーニングのプログラムを刷新しました。（1）「会社法」コースの内容を改定しました。（2）「金商法」コースを新設しました。これは東芝の事件があったのでとてもタイムリーなものになりました。従来の「コーポレート・ガバナンス」コースを終了し、（3）新たな「コーポレート・ガバナンス（基礎編）」コースがもうすぐ完成します。そして今年度末には（4）「コーポレート・ガバナンス（実践編）」も新設する予定です。資金と人材に余裕があれば来年には更に取締役が知っておくべき基本的な金融の概念をカバーした「企業価値の創造」に関するモジュールも開発予定です。eラーニングの提供方法にも工夫を加え、人事部門が研修費として予算を取り易い価格設定（年間30万円）で、全てのコースを受講者数に制限なく1年間利用できる「eラーニング無制限パッケージ」として提供を開始しました。
●BDTIの個人賛助会員の中で1日役員研修を受講済みの方が登録できるBDTI役員バンクというITシステムを開発しました。これは日経新聞の記事で紹介されました。これにより「役員バンク」だけでなくBDTIの役員研修プログラムも注目を集めています。このシステムは、役員研修を受講済みで、真に独立した役員を検索するという、企業のための「スキル基準の役員候補検索システム」です。役員候補を検索する企業（もしくは個人投資家など）は、検索するときに候補者の名前やその他個人を特定する内容を見ることはできません。（最終的に、年間25件まで完全な履歴書を閲覧することができます。）登録ルールに従う法人賛助会員の企業のみがこの検索システムを無料で利用することが出来ます。（BDTIがこのサービスを提供する目的は、従来の日本企業の社長の友達やその知り合いなど、自社が必要とするスキルと関係ない役員候補者を指名し、真に独立していない社外取締役が就任するという慣習を改めることに寄与することです。）（役員バンクページ：http://bdti.or.jp/bdti-director-bank/）
●CGコードで開示が必要とされているコーポレート・ガバナンスで重要な役員選任ポリシーと役員研修ポリシーに関して、調査し報告書を作成しました。結果は改善の余地が非常に大きいことを示唆していました。
●法人賛助会員に関しての「無制限eラーニングパッケージ」の特典を追加しました。
●コーポレート・ガバナンス関連の検索エンジン開発は3分の2まで終了しております。これが完成すれば、投資家などが簡単に企業のCG関連の文書などを比較分析することが可能になり便利になります。
より多くの方がBDTIのウェブサイトにアクセスし、プログラム参加者や寄付が増えることを期待しております。
●詳細な記録はしていませんが、BDTIは昨年度とは違い今年度はかなり多くの取材を受けています。
BDTI代表理事
ニコラス・ベネシュ
注釈1： 「継続的寄付者」とは、BDTIへの寄付を開始して以降、継続的に年平均30万円以上の寄付をしてくださっている方々です。私共が一歩先を見据えながら様々な活動を企画実施できるのも皆様の継続的かつ多大なご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
注釈2： この場でご紹介しきれない多くの方々のご努力の賜物ですが、特に下記の方々の功績を称えたいと思います。
アジアコーポレート・ガバナンス協会の事務局と投資家メンバー、CG-net、 ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン(株) 小口俊朗氏、株式会社経営共創基盤 冨山和彦氏、オリックス株式会社 宮内義彦氏、いちごアセットマネジメント株式会社 Mr.Scott Callon、アフラック Mr.Charles Lake、 the Council of Institutional Investors、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、在日米国商工会議所、制定実現に向けて活動して頂いた国会議員の 塩崎恭久氏(自由民主党）、柴山昌彦氏(自由民主党）、 金融庁 油布志行氏。
BDTI “継続的寄付者”
アバディーン投信投資顧問
アフラック
いちごアセットマネジメント株式会社
Indus Capital Partners, LLC
キャシー松井
オアシス
ケベック州貯蓄投資公庫 / La Caisse de depot et placement du Quebec
CLSA
コスモ・ピーアール
サードポイントLLC
シャーマンアンドスターリング外国法事務法律事務所
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ・グループ
ステートストリート信託銀行株式会社
田辺総合法律事務所
ダルトン・アドバイザリー株式会社
チャブ・グループ・オブ・インシュアランスカンパニーズ
フィデリティ投信株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
ラッセル・インベストメント株式会社
機関投資家 (運用資産残高250億米ドル）
機関投資家 (運用資産残高30億米ドル）
ファンドマネジャー（個人）
ニコラス・ベネシュ
Give2Asia
BDTIについて
役員研修の経験と実績が豊富な会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）は、日本企業のガバナンスの改善、コンプライアンス体制の強化、実行性のあるコーポレートガバナンス・コードの普及拡大を目指しています。現役・新任取締役、執行役員、部長クラスに「役員力」の基礎知識、役員としての視点と新たな気づき、世界のベスト・プラクティスを提供します。