「■要約
（１）エポックメイキングとなったＧＰＩＦの国連責任投資原則への署名
先進国のなかで日本が最も遅れていたESG投資が、大きく変わろうとしている。世界最大の運用資金140兆円をもつGPIFが、今年9月に『国連責任投資原則』に署名したからである。
これは、資金運用においてESGの視点を反映させることを表明したもので、GPIFから年金運用を受託する機関も、その趣旨に賛同するかどうかが問われることになる。
（２）日本企業は海外事業展開におけるESG課題をどのように考えているのか？
日本企業の海外事業展開がアジアを中心に一層進んでいる。持続可能な海外事業を展開するためには財務的要素だけでなく、ESGに代表される非財務要素にも十分に考慮する必要がでてきた。
海外事業における経営課題の全体像を理解しておくことも大事である。つまり、これからの海外事業では「QCD＋ESG」が基本となる。
本稿では、経営課題を“経営資源”、“競争力”、“ESG”の3領域に整理して、ESG課題の位置づけを分析する。その中で、日本企業はESG課題をどのように考えているのかを明らかにしたい。
（３）ESG認識の促進要因は何か？
ESGの重要性認識を促進する要因は何か。「海外事業の有無」「顧客のESG監査」「外国人持株比率」「投資家からのESG照会」との関係性を調べてみた。
その仮説を基に分析すると、海外事業展開が進むと、また外国人株主が増えると、ESG認識は高まることが分かった。。。」
http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2015/report151229.html
レポート全文：
http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2015/report151229.pdf
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