(「投資家フォーラム」からのお知らせです。)
拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、この度「投資家フォーラム第1回会合」の開催を決定いたしましたので、これまでに関心を寄せていただいた機関投資家の皆様に開催案内をさせていただきます。
(「投資家フォーラム」からのお知らせです。)
拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、この度「投資家フォーラム第1回会合」の開催を決定いたしましたので、これまでに関心を寄せていただいた機関投資家の皆様に開催案内をさせていただきます。
「サイバー攻撃によって倒産する企業が出てもおかしくない
米コンサルティング会社、PwCが77カ国、1322人のCEOを対象に行った「第18回世界CEO意識調査」(2015年1月20日にダボスで発表)でも、サイバーの脅威を懸念事項として挙げたCEOは前年の48%から61%に大幅に増えています。
この背景として、2013年の終わりから2014年にかけて起きた3つのサイバー攻撃による事件が大きく影響していると思います。
「ドイツのメディアが伝えるところによると、ノルウェー議会は6月5日、世界最大級といわれる同国の国家基金を、今後は気候に悪影響を与える石炭産業に投資しないと決定した。イェンセン財務大臣は、投資ボイコットの対象となる企業を50〜75社としている。石炭採鉱企業だけではなく、石炭火力発電企業も含まれることになる。
議員らが全員一致で決定したのは、全事業の3割以上を石炭関連で賄っている企業への資本参加からの撤退だ。この中にはドイツの電力大手E.ONとRWEも含まれる。同基金が両社それぞれの約2%の株式を所有しているからだ。「石炭企業への投資は気候変動を促進すると同時に将来的な経済危機を意味する」というのが理由だ。
ソニーの伊庭保・元CFOがソニーの取締役会、現役経営陣に送った書簡です。
2015年6月1日
ソニー株式会社
社外取締役 各位
経営陣(副社長を含む) 各位
執行役、業務執行役 各位
写:取締役会事務局
伊庭 保(社友)
ソニー・スピリットが甦る日
現在、ソニーの株価は4,000円近くまで上昇し金融危機前の水準にまで迫っており、株式市場も現経営陣による中期計画を評価しているように見えます。しかし、それは本当にソニーの経営力や実力を評価してのことでしょうか。これまでのリストラ効果と、証券アナリスト向けの受けを意識した会社側の説明(2017年度にROE10%以上など経営指標の目標設定、ポートフォリオ・マネジメントやリカーリング型ビジネスの強化)が、最近の株式市場の上げ相場に乗っただけではないでしょうか。
解決されてない大きな経営課題は残されたままです。低い株主資本比率、ムーデーズの格付Ba1、なども。
池尾教授から、また当たっていいるポイント: 「立派な経営者であれば、ガバナンス体制の有無にかかわらず、良い経営をして結果を残せるかもしれませんが、優れた経営者ほどガバナンスへの関心は高い、というのが私の経験上の結論です。きちんとした経営をしている経営者は、自分のしている意思決定が正当であることを、社外の人にも理解してもらう場を設けることを望むはずで、社外取締役や社外理事によるモニタリング体制の充実は理にかなっています。
「「日本は変化に抵抗することが多い。そうかと思うと一斉に変化を受け入れる。東京証券取引所は1日、上場企業の経営規範を定めた企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の適用を始めたが、これもその一例だ。企業の生産性向上とその価値の解放を目指す安倍晋三首相の取り組みが、「日本株式会社」の古い慣行を覆しつつある。
指名委員会等設置会社である東芝における不適切会計事件に関連し、社外取締役の役割を改めて問う記事が多くみられますが、山口弁護士が企業法務の専門家の立場からコメントしています。
2014年12月、金融庁と東京証券取引所から発表された「コーポレートガバナンス・コード」の原案について神戸大学名誉教授の加護野忠男氏は経営戦略の研究者の立場から評価しています。
「第1に、コーポレート・ガバナンスについて、初めてまともな定義がなされたことです。「コーポレート・ガバナンスとは何か」という本質的な問いに対して、まず「株主の意思や期待を企業経営に反映させること」という偏った見方から、「よい経営を担保するための制度や慣行」という視点で定義しています。」
「第2に、コーポレート・ガバナンスの目的を、不祥事の防止から「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」と明示したことです。」