「サイバー攻撃によって倒産する企業が出てもおかしくない
米コンサルティング会社、PwCが77カ国、1322人のCEOを対象に行った「第18回世界CEO意識調査」（2015年1月20日にダボスで発表）でも、サイバーの脅威を懸念事項として挙げたCEOは前年の48％から61％に大幅に増えています。
この背景として、2013年の終わりから2014年にかけて起きた3つのサイバー攻撃による事件が大きく影響していると思います。
2013年11月には、全米5位の売上規模を誇る小売りチェーン大手「ターゲット」がハッカーの攻撃を受け、膨大な顧客の個人情報が流出する事件が発生。その情報開示が遅れたことで株価も下落、信用も失墜しました。2014年5月には、巨額の損失を出したことを理由に、CEOが事実上解任されています。サイバーセキュリティの最高責任者であるCIOやCSOではなく、経営トップが解任されるという事態に、多くのCEOは強い危機感を抱いたことでしょう。。。」
本文：
http://diamond.jp/articles/-/69728
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