2015年6月のコーポレートガバナンス・コード適応を控え、大和総研調査部常務執行役員の引頭麻美氏が『企業に求められる自由演技-情報開示は新しい局面に』と題するコラムで、今後の企業の情報開示の多様化について示唆しています。
「情報開示多様化のトリガーとしてコーポレートガバナンス・コードが鍵を握る可能性が非常に高い。コーポレートガバナンス・コードについて各企業は情報開示することになるが、この情報はまさに企業活動の根幹の情報であり、各社の開示内容が一律とは成り得ない性質のものである。企業によっては一部のコードについては従わないことを選択するケースもあるだろう。こうした開示情報の多様化が利用者にとって、企業との対話の糸口となり、その対話を深掘りするための重要な材料になるものと見られる。まさに、持続的成長にむけて企業と投資家の対話が促進されるのである。
当初は企業にとってこの多様化は多少気持ちが悪いものになるかもしれない。どこまでやれば免責されるのか、何をもって十分とされるのか、さっぱりわからないのが実情である。当然ながらどこかが御墨付きを与えてくれる訳でも無い。しかし、その基準を企業が自ら考え、判断していくことが求められており、このプロセスこそ、コーポレートガバナンスの進化ではないか。企業に求められるのは、自由演技である。」
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