12月５日（ブルームバーグ）： 「弁護士会が企業に社外役員の「女性候補者名簿」を売り込もうとしている。女性の活用を掲げる安部晋三政権の下で金融庁などが策定を進める新たな企業統治（コーポレートガバナンス）指針に「２人以上の独立社外取締役の選任」が盛り込まれる見通しとなり、需要が増えるとみているからだ。
第二東京弁護士会の小林哲也弁護士によると現在、登録期間や所属事務所の詳細、得意な法律分野などを一覧できるリストを作成中。社外取締役、監査役候補を探している企業の求めに応じ、来年６月の株主総会シーズンでの選任を視野に12月下旬から順次、無償提供する計画。女性弁護士の社会的なプレゼンス向上にもつながると考えている。
安倍政権は企業経営の透明性を高めて海外投資家を呼び込むため、社外取締役の活用など盛り込んだ指針の策定を打ち出した。弁護士は経営上の法律的なリスクの芽を摘む役割などを期待されている。特に独立社外取締役は、第三者的な観点で企業経営に助言する必要があり、就任先企業との関係に厳しい制限もあるため弁護士への依頼も多い。、、、
小林弁護士は「弁護士は企業とのしがらみが相対的に少なく、独立取締役候補として有力だ」と説明する。ただ、会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事は「弁護士が最善とは限らない。彼らが事業や金融に明るくないことはよくある。社外取締役としての実際の仕事が法律とは無関係なことが少なくない」と指摘する。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000027-bloom_st-bus_all&p=1
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