抜粋: 「日本の企業の多くは、「課長」級という意味でのマネジャーを作り出すことには大変長けているが、「経営者」という真の意味でのマネジャーを作り出す仕組みを持っていない。会社法を変えるだけでガバナンスの有効性が変わるわけではない。本当に必要な取り組みは、ミドルが「経営」に目覚める仕掛けを作ることである。
もう一つの論点、「ソトの人間から出処進退に口を出される」のがイヤ、という点については、まだ改革は遅々として進まないように見える。やっぱり首根っこは押さえられたくないですよね。社外取締役が事実上義務化されつつあるのなら、やっぱり日本の企業統治システムは委員会設置会社に一本化したらいいのではないか、という議論が起こりそうにも思えるのだが、そうはならないのはこの点への引っ掛かりが大きい。指名委員会だけは作りたくないのだ。逆に言えば、やはりコーポレートガバナンスの要諦は、「社長の首」にあるといえる（「トップの暴走より逃走を止める仕組み」）。
一方で、アヤシイ委員会の設立もなされようとしている。会社法改正により認められることになった監査等委員会設置会社がそれである。」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141107/273568/?P=1
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