自民党の『日本再生ビジョン』に深くかかわった塩崎恭久・政調会長代理は、「上場企業の持続的な成長促進を目的に策定される「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治の原則）が、政府の成長戦略の目玉になるとの見方を示した。」と、6月6日のロイター取材でコメントしています。
企業のガバナンスの強化が成長戦略の目玉とされる中で、ロイターの記事では、
「企業のガバナンス強化策をめぐっては、海外の機関投資家を中心に、日本企業は複数の社外取締役を採用すべきとの主張が多くなっている。より多様な社外の声を経営に取り入れる必要がある、とみているためだ。
自民党の日本再生ビジョンで、複数の社外取締役の採用を促すコード案が示されたことを評価する声があったが、ロイターが入手した政府の「日本産業再興プラン」の原案では、社外取締役について「上場銀行、上場銀行持株会社について少なくとも１名以上の独立社外取締役導入を促す」とされるにとどまった。
ガバナンス問題の専門家、ニコラス・ベネシュ氏は「複数の独立社外取締役という言葉がなければ、投資家は非常に不満だろう。自民党案ではガバナンスコードの提案の１つとして、そう明記されていたし、投資家は長い間それを求めてきたためだ」との見解を示している。」と指摘しています。
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。