月: 2014年6月

日本再生ビジョン：  http://www.taira-m.jp/ 

同章では金融機関・市場の改革について提言がなされている。

銀行におけるコーポレートガバナンスが、その社会性から非金融業より厳しく求められることに議論の余地はない。ただし独立社外取締役の任命についてその独立性の確保が非常に重要である。特に地方銀行において地方の有力者や役員の知人・友人が土地勘があるというだけで選任され、結果的に独立性が失われる可能性がある。その選任過程・理由について明確な開示・吟味が求められる。

ブログ『ビジネス法務の部屋』にて、上場会社が社外取締役導入に動かざるをえない最近の状況の背景として、
①会社法改正法案
②コーポレートガバナンスコードの策定（日本再興戦略）
③スチュワードシップコードの策定
④海外機関投資家の直接要求
⑤もうすぐ打ち出される政府の「新成長戦略」に盛り込まれる「金融機関のガバナンス改革」
の５つの動きを指摘しています。

http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/06/5-8a48.html

政府が月内にまとめる「日本産業再興プラン」の原案をロイター通信が報道していますが、日本語版と英語版記事のニュアンスが全く異なるという不思議な内容になっています。いずれにしろ、ロイターが報じた原案の内容は、自民党が先に発表した「日本再生ビジョン」の内容からは明らかに後退しているように窺え、正式な発表までの今後の展開が懸念されます。

日本再生ビジョン：https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf

同章では人的資本の拡充、そのための具体的な政策について提言されている。