東京商工リサーチが4月30日に『2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は38社』と題するレポートを公表しました。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140430_01.html
「2012年度は「架空請求」や「着服横領」など、個人の利得を目的とした不正行為が多く、会計処理上の課題以外にも、社内モラルやチェック体制などに再考の余地を残した。これに対し2013年度は、着服横領を主目的とした不適切会計は激減した反面、営業ノルマ達成に追われて架空請求などの不正行為による不適切会計が目立った。行き過ぎた成績至上主義が動機となった例も多く見受けられた。」
「グローバル化の進展とともに企業に求められるコンプライアンスはより高度化、複雑化し、企業の社会的責任は重くなっている。コンプライアンス意識を真に根付かせるには経営トップの意識改革がこれまで以上に求められている。」
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