海外での「腐敗行為」が日本企業にとっても重大なビジネスリスクとなる事例が増えていることに関して、4月30日付の日本経済新聞「経済教室」にて高巌高麗大学教授が、日本企業の対応が急務であることを指摘しています。
特に日本企業が陥りやすい３つの誤解に言及し、「外国公務員に対する便益の提供はすべて駄目」という誤解から、日本の本社は「腐敗防止の徹底をうたうこと」を最重要と考え、法務部門は「経営トップは知らなかった、ということにするのが合理的な防衛策」と考える傾向があると説明しています。
しかし、本来、「経営者が明確に指導力を発揮しなければ、腐敗防止態勢の整備は進まない。ＵＫＢＡには公訴時効がないため、態勢未整備で過去の不正が発覚すれば、会社と取締役は、退任役員まで含め処罰される。経営者は「知らないこと」にするのではなく「問題を直視し現実的に対処すること」が合理的な防衛策であるとの認識を持ち、強力な指導力を発揮しなければならない。」と指摘しています。
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO70517800Y4A420C1KE8000
高教授が経済教室で紹介している『外国公務員贈賄防⽌に係わる内部統制ガイダンス』はこちらからダウンロードできます。
http://r-bec.reitaku-u.ac.jp/news/doc/2014031917380176_0.pdf
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