在日米国商工会議所が『ベストプラクティスの採用と開示の統一化を日本の上場企業に促すためのコーポレート・ガバナンス・コードの導入』と題する意見書を公表しました。
「 安倍晋三首相が率いる日本政府は、日本再興戦略の一環として、日本の上場企業におけるコーポレート・ガバナンス改革を提唱している。この目的は、対日投資を促すこと、および生産性を向上させ、経済成長を刺激する手段としての企業再編を促すことにある。これらの目的を踏まえ、在日米国商工会議所（ACCJ）は、コーポレート・ガバナンス・コードを導入しようとする自民党の最近のイニシアチブを歓迎しており、新たなコードがグローバルなベストプラクティスを確実に反映したものとなるように求める。それが実現すれば、アジアにおけるコーポレート・ガバナンスのリーダーとしての日本の地位が確固たるものとなるほか、新たなスチュワードシップ・コードによっても、狙いとするプラスの効果が確実にもたらされるようになる。 」
下記URLで意見書全文をダウンロードできます。
http://www.accj.or.jp/images/140422_Corporate_Governance_FDI.pdf
http://bit.ly/1i7yfjq
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http://bdti.or.jp/node/907
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