政府は、4月21日「対日直接投資に関する有識者懇談会報告書」を公表しました。今年１月の経済財政諮問会議での安倍晋三首相の指示を受け、政府内で対日直接投資の課題を整理したものです。
外国企業等からの具体的提言の中でグローバルな制度との調和が必要とされる項目の一つとしてコーポレート・ガバナンスも挙げられています。
取締役の少なくとも３分の１を「独立社外取締役」とし、どの取締役が当該「独立社外取締役」かを明確にすべきである。
「独立社外取締役」については、グローバルなベスト・プラクティスに則ったものとなるよう、会社法で定義づけるべきである。
取締役の研修に関する会社の方針を開示すべきである。
これらの変化により、日本のコーポレート・ガバナンスは主要国経済と同等なものになり、日本の市場に対する投資家の信認が高まるとの指摘があった、と記載されています。
報告書は下記でダウンロードできます。http://bit.ly/1tusSz1
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