丸紅は、3月19日、発電事業向け案件の受注に絡んだインドネシア当局者への贈賄に関連して米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反に問われていた問題で、8800万ドル（約90億円）を支払う司法取引で米司法省と合意しました。
米司法省のプレスリリースでは、「丸紅はルールを順守せず、さらに政府調査にも協力しなかった」、「その結果、丸紅はインドネシアでの不正な事業慣行が招いた結果に直面している」と述べられ、調査への同社の非協力的な姿勢が厳しい結果を招いたと、国際法律事務所モリソン・フォスターのレポートで指摘されています。
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