月: 2013年10月

会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。

講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきＭ＆Ａの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。

（時事ドットコム記事）
「融資詐取容疑で社長ら逮捕＝フタバ産業関連会社－愛知県警
国の緊急保証制度を悪用して銀行から約８０００万円を詐取したとして、愛知県警捜査２課は２８日、詐欺の疑いで、ロボット製造販売会社「ビジネスデザイン研究所」社長の木村憲次容疑者（６３）＝名古屋市港区油屋町＝ら２人を逮捕した。木村容疑者は黙秘しているという。
　ビジネス社は、東証１部上場の自動車部品大手「フタバ産業」（同県岡崎市）の関連会社。フタバ産業元常務らが１月に逮捕されたビジネス社への不正融資事件では、木村容疑者も逮捕され、処分保留となっている。

（朝日新聞デジタルニュースより抜粋）
「自動車部品をめぐるカルテル事件で、米司法省は２６日、日立オートモティブシステムズや三菱電機など日本企業９社が有罪を認め、計７億４千万ドル（約７３２億円）超の罰金を支払う合意をした、と発表した。また、日本企業の米法人元幹部社員も２人、有罪を認め、実刑に応じたという。」

「一連の事件で、米国で有罪を認めた企業は２０社（日本企業は１８社）になり、罰金の総額は１６億ドル以上になる。」

（プレス・リリースの抜粋）　
ＡCCJ、「第18回国会ドアノック」を開始、政府関係者や国会議員に経済成長への施策を提言

在日米国商工会議所(ACCJ)は明日、 毎年恒例の3日間にわたる政策提言活動「国会ドアノック」を開始します。18回目となる今年は、ローレンス・W・ベイツ会頭や理事らをはじめとする約70名の幹部メンバーが、閣僚を含む60名近い国会議員や日本政府関係者を訪問し、意見交換を行います。

米国の法務局にＦＣＰＡ違反の容疑で現在調査対象となっている企業の一部のリストが出回っています。一部とはいえ多くの企業が含まれ、日本企業（ソニーとオリンパス）も入っています。　

http://www.fcpablog.com/blog/2013/10/2/the-corporate-investigations-list-october-2013.html?sf17880163=1

野村証券の西山シニアストラテジストリポートのサマリー　(以下、ダウンロードできます。）

社外取締役不在で外国人保有の多い企業では役員選任への反対が増加
13 年の株主総会における個別議案の賛否状況を見ると、議決権行使助言会社ISS が助言方針を「社外取締役が存在しない企業の経営トップに対する役員選任議案反対」と変更したことを受け、社長などの役員選任議案に対する反対が増加した。ただし、国内の機関投資家での同様な行使方針変更はほとんどとられなかったこともあり、外国人保有比率の高い企業での反対比率上昇が目立つ格好となった。

（ＮＨＫより）　「　「オリンパス」が故意に損失を隠していたため、多額の損害を被ったとしてアメリカの投資家らが損害賠償を求めていた裁判で、オリンパスは、日本円でおよそ２億６０００万円を支払うとした和解案に合意したと発表しました。

この裁判は、オリンパスの株価の動きに応じて価格が決まる「ＡＤＲ」と呼ばれる証券を購入したアメリカの投資家らが、オリンパスの虚偽の財務情報によって損失を被ったとして、アメリカ・ペンシルベニアの連邦裁判所に会社と旧経営陣に対して損害賠償を求める訴えを起こしていたものです。
これについてオリンパスは２６日、賠償を求めていた投資家に対して２６０万３５００ドル（日本円にしておよそ２億６０００万円）を支払うとした和解案に合意したことを明らかにしました。」

毎年6月の株主総会シーズンが到来すると話題になる機関投資家の議決権行使に大きな影響を及ぼすと言われる議決権行使助言会社の助言基準の方針とその方向性が明らかになるのが例年11月末です。そこで今回は、世界最大手で最も信頼される助言会社の一つＩＳＳ（インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ株式会社）のエグゼクティブ・ディレクター石田猛行氏をお招きして、2013年の機関投資家による議決権行使の動向とISSの2014年の助言基準の方針と今後の方向性についてお話を伺います。