（プレス・リリースの抜粋）
ＡCCJ、「第18回国会ドアノック」を開始、政府関係者や国会議員に経済成長への施策を提言
在日米国商工会議所(ACCJ)は明日、 毎年恒例の3日間にわたる政策提言活動「国会ドアノック」を開始します。18回目となる今年は、ローレンス・W・ベイツ会頭や理事らをはじめとする約70名の幹部メンバーが、閣僚を含む60名近い国会議員や日本政府関係者を訪問し、意見交換を行います。
ACCJは今回のドアノックで、2013年のビジョンに掲げた「共に成長を達成する」という精神のもと、すでに安倍政権の政策によって弾みがついた経済の再活性化への取組みを持続させるための施策を中心に提言を行います。「成長戦略」をテーマに据え、特に、通商分野の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とそれに並行して行われている二国間交渉、加えてアベノミクスの「第三の矢」で提案されている日本の規制・構造改革を重点的に取り上げます。
また、エネルギーと環境、金融サービス、働く女性など、幅広い分野の課題についても意見交換を行う予定ですが、中でも経済成長を実現するために「市場規模での実施」が必要だと考える分野横断的な3つの提言、すなわちコーポレート・ガバナンスの改善、労働流動性の強化、法人税制改革に主眼を置き、具体的な施策を提案します。
• コーポレート・ガバナンス改革 取締役の少なくとも3分の1を独立取締役とすることや取締
役の研修に関する方針の開示などを企業に義務付けることで、効率的な資源の再分配とより
活発なM&A・再編による市場形成を促し、生産性を向上させ、最終的には海外・国内双方
からの投資を促進する。
• 労働流動性 労働者が再訓練を受けられるようにする「セーフティネット」の強化や柔軟な
雇用と解雇を可能にする労働法改正などを通じて、企業や個人が生産性の向上につながる意思決定を下せるようにする。労働市場の流動性強化は、新興企業や新規参入者が成長のために必要とする従業員の採用を容易にするだけでなく、女性の就労を増やすために欠かせない前提条件である。
• 法人税制改革 法人税の実効税率引下げのみならず欠損金繰越期間の延長に重点を置き、イノベーションへの投資の促進と民間部門の成長に欠かせないこの分野の世界的なベストプラクティスに倣う。
ベイツ会頭は、次のように述べています。「ACCJは国内最大の外国経済団体として、65年間にわたって日本のビジネス環境の向上に意欲的に取組んできました。その立場から、今回の国会ドアノックは、いままさに経済成長の促進に取組まれている日本の政府関係者や国会議員の皆様と意見交換をさせていただく最適な機会になると考えています。ACCJは先ごろ、日本経済を成長軌道に回帰させるために安倍政権が打ち出した大胆な政策に敬意を表し、その取組みへの支持を首相への書簡にて表明するとともに、今回のドアノックで提言するコーポレート・ガバナンス、労働流動性、法人税制に関する市場規模の改革を求めました。日本政府は現在、経済成長に向けた取組みに集中し、TPP交渉に完全な形で参加し、政策の策定に際して経済界のリーダーたちの意見に耳を傾けようとしています。こうした点を鑑みると、日本の経済成長が達成される可能性は高いでしょう。ACCJはドアノックを通じて、数多くの活発な議論が交わされることを期待します」
国会ドアノックを取りまとめるACCJ政府関係委員会のアーサー・M・ミッチェル委員長は、次のように述べています。「面談をお受けくださった国会議員や政府関係者の皆様に心からお礼を申し上げます。また、ドアノックが数々の有意義な意見交換の場となることを願うとともに、ACCJの提言をご説明させていただくだけではなく、日本経済の活性化に向けた取組みをACCJがどのように支援できるかお聞かせいただく機会となることを期待しています。ドアノックに参加するACCJメンバーは、各産業界におけるリーダーであり、日本経済の発展の一助となることを真に願っています。同時に、ビジネスにとっても政府にとっても重要な数多くの課題について、グローバルな視点を提供できると自負しております」
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