（朝日新聞デジタルニュースより抜粋）
「自動車部品をめぐるカルテル事件で、米司法省は２６日、日立オートモティブシステムズや三菱電機など日本企業９社が有罪を認め、計７億４千万ドル（約７３２億円）超の罰金を支払う合意をした、と発表した。また、日本企業の米法人元幹部社員も２人、有罪を認め、実刑に応じたという。」
「一連の事件で、米国で有罪を認めた企業は２０社（日本企業は１８社）になり、罰金の総額は１６億ドル以上になる。」
車部品メーカーの国際カルテルについて日本の公取委、米国司法省、EUなど各国の当局が2010年から調査を進めている中での摘発です。日本企業の問題点について書かれた今年2月のブルームバーグに記事では、今後数年こうした動きが続く可能性が示唆されています。
世界の企業のグローバル化が進む中で、世界の当局が連携してカルテルなどの摘発に当たり、企業は法令違反、巨額制裁金、有罪実刑など想定以上に大きなリスクを抱えていることが明らかになった事例です。
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