9月22日日曜日付の日本経済新聞のコラム創論は『社外取締役 義務づけ必要か』と題して、経団連法規委員会企画部会長の佐久間総一郎氏と経営共創基盤CEOの冨山和彦氏の主張が紹介されています。主張はそれぞれですが、読者アンケートの結果では64%が義務づけを支持しています。
アンケートではそのほかに取締役会を活性化するためにどのような人材を取締役とすべきかという質問もあり、48%が社外（取締役）と答えていますが、そのほか「若手」、「外国人」、「女性」など社内、社外を問わず取締役会に多様性をもたらす可能性のある属性が求められているといえます。また、「自分の意見を言える人」との回答は社内、社外を問わず取締役の『役員力』には不可欠な基本的要素が挙げられ、これが不足していると考えられている現状が窺えます。
紙面では塩田宏之編集委員が「社外取締役の導入とその活用は企業の努力次第」とコメントしています。『役員力』強化と合わせ、仕組みを生かすための努力が不可欠です。
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