月: 2013年9月

9月22日日曜日付の日本経済新聞のコラム創論は『社外取締役　義務づけ必要か』と題して、経団連法規委員会企画部会長の佐久間総一郎氏と経営共創基盤CEOの冨山和彦氏の主張が紹介されています。主張はそれぞれですが、読者アンケートの結果では64%が義務づけを支持しています。

9月18日に開催された第2回日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会の資料が金融庁のHPにアップされました。英国スチュワード・シップ・コード制定の背景から現在の運用実態まで検討会委員の発表資料が入手できます。

下記金融庁サイトにてダウンロードできます。
http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20130918.html

スポーツの世界ではコア・マッスル（体幹）の強化が重要であることは広く認知されていますが、企業においても体幹を鍛えることが重要です。

大和総研の経営コンサルティング部 主任コンサルタント林正浩氏が9月17日付の同社HPコラムで『企業経営にこそ必要な体幹トレーニング』と題してこれについてコメントしています。

自民党が6月20日に発表した『J-ファイル2013　総合政策集　-　日本を、取り戻す-』ではコーポレート・ガバナンスの推進について以下の項目が含まれています。
J-ファイル2013は下記からもダウンロードできます。
http://bit.ly/14HAeAP

9月2日大和総研から『アベノミクスによる企業ガバナンス改革～日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの～』と題したレポートが発表されました。

安倍政権が進める成長戦略の策定にあたる産業競争力会議で、コーポレート・ガバナンス強化の一環として日本版スチュワードシップコードの策定が論じられていることを背景に、改めて機関投資家に対する長期的投資推奨の意味するところを考えてみるという試みです。