独立行政法人経済産業研究所（RIETI)のレポート『日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか？「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く』が6月に公表されました。
以下のような問題意識のもとに時系列比較、企業側と投資家側の見解比較などの分析がアンケート調査結果とあわせて掲載されています。
企業法制や株式所有構造の変化を背景に、従来の日本企業を特徴づけた従業員主権は変化したのか。
機関投資家の保有比率が上昇し、株式持合いが縮小する中で、日本企業はその所有構造をいかに変化させようとしているのか。
日本企業は、経営権市場（買収市場）の形成をいかに意識し、いかに対応しようとしているのか。
企業法制や株式所有構造の変化は、日本企業の経営者報酬の決定や経営者の交代に影響を与えているのか、また、増加しつつある社外取締役にはいかなる役割が期待されているのか。
機関投資家の保有比率が増加する中で、日本企業の従業員の関与度は低下しているのか。
調査結果は下記のURLでダウンロードできます。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/13p012.pdf
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